個人がマイナンバーの提出が求められるのはいつでしょうか。
企業はいつからマイナンバーを収集すべきなのでしょうか。
Q&A形式で非常にわかりやすくまとめられている記事がありましたので紹介します。
罰則は?社内管理体制は?マイナンバーの疑問について内閣官房の向井氏が解説民間企業のための「マイナンバー」カンファレンス
「マイナンバーについては、刑事罰の規定など、一部誤解されているところがある」。
内閣官房 社会保障改革担当室審議官の向井治紀氏は、2015年3月19日『民間企業のための「マイナンバー」カンファレンス』(日経コンピュータ主催)の講演で、漏洩時の罰則や企業に求める管理体制などを解説した。