マイナンバー最新情報

マイナンバー制度とは?企業の対応は?いつから?スケジュールは?
担当者が知りたいマイナンバー最新情報をお届け。
ガイドラインや廷調調書などのサンプルも更新があり次第掲載します。
総務・人事・労務・経理・システム担当の方必見!

タグ:経理・財務・給与会計


2016年1月から施行が決まっている「マイナンバー制度」
制度が施行されると、民間企業は主に「個人番号関係事務実施者」として、マイナンバーを記載した書面の作成・提出等が必要になる各種業務の範囲内でマイナンバーを取り扱うことになります。

影響がある業務としては、主に人事・給与業務関係、それから、個人相手の取引に対する支払業務、金融機関における顧客との取引業務など多岐に渡ります。

このように、マイナンバー制度が企業にとって多大な影響を与える事はよく知られていますが、
では従業員自身にとってはどのような影響があるのでしょうか。


個人事業主や、社会人でも自分で確定申告をしている人は要注意。マイナンバーで社会人の生活はどう変わる? (マイナビニュース) - Yahoo!ニュース

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■引用元 マイナンバー制度で、社会人の生活はどう変わる? (マイナビニュース) - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150331-00000073-mycomj-sci
(以下、記事引用)


マイナンバー制度が2016年1月より施行される。

経営や人事、会計などに関わる職種の人はしっかり準備を進めていると思われるが、それ以外の大多数の人にとって、この制度がどういうものなのか、どんな影響があるのかさっぱり分からないというケースが多いのが現状だ。

そこで今回は、社会人のあなたに何が起こるかシミュレーションしてみたいと思う。なお、この記事は2015年3月16日現在の情報に基づいている。今後、制度が変更される可能性もあるので、ご了承いただきたい。
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日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)とアイ・ティ・アール(ITR)より、国内企業698社のIT/情報セキュリティ責任者を対象に共同で実施した「企業IT利活用動向調査2015」の一部結果が速報として発表されました。

この調査では、企業が重視する経営課題や情報セキュリティ対策の取り組み状況や、2015年度からの施行が予定されているマイナンバー制度に対する意識などについてが調査・分析されています。

マイナンバー制度は、既存アプリケーションの改変での対応が多数派

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図:社会保障・税番号制度に対するシステムの対応状況と対応範囲
出展:企業IT利活用動向調査2015-一般財団法人日本情報経済社会推進協会

■引用元
企業IT利活用動向調査2015-一般財団法人日本情報経済社会推進協会

(以下、記事引用)
016年1月以降、社会保障、税、災害対策のための本格利用の開始が予定されている「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」に関する情報システムの対応状況について調査を実施しました。
 
その結果、全体の74%が対応の必要性を感じており、そのうち約半数は、完了または作業が進行中であると回答しています。
 


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個人がマイナンバーの提出が求められるのはいつでしょうか。
企業はいつからマイナンバーを収集すべきなのでしょうか。

Q&A形式で非常にわかりやすくまとめられている記事がありましたので紹介します。

罰則は?社内管理体制は?マイナンバーの疑問について内閣官房の向井氏が解説民間企業のための「マイナンバー」カンファレンス


■引用元
罰則は?社内管理体制は?マイナンバーの疑問について内閣官房の向井氏が解説:ITpro

「マイナンバーについては、刑事罰の規定など、一部誤解されているところがある」。
内閣官房 社会保障改革担当室審議官の向井治紀氏は、2015年3月19日『民間企業のための「マイナンバー」カンファレンス』(日経コンピュータ主催)の講演で、漏洩時の罰則や企業に求める管理体制などを解説した。



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個人番号カードの発行時には、4桁と8桁のパスワードをそれぞれ登録する必要があるそうです。
皆様ご存知でしたか?

民主党政権時代のマイナンバー制度立ち上げに関する話や、マイナンバーが住基の番号から作られていること、また保険証との統合など将来に向けてのマイナンバーの活用などに関して掲載されている記事がありましたのでご紹介します。

■引用元
テクノロジーでビジネスを加速するための実践Webメディア EnterpriseZine (EZ)

(以下、記事引用)

 
テレビCMも始まり、施行までいよいよ秒読みとなったマイナンバー制度。
とはいえ、まだまだピンとこない方も多いのではないでしょうか。

いったい何が起きるのか?―― セキュリティオンライン編集部が向かった先は、内閣官房 社会保障改革検討室。ここで、実際にマイナンバー制度の仕組みづくりに携わってこられたミスター・マイナンバーこと浅岡孝充さんに、お話をうかがいました。

マイナンバーカードってどうすればもらえるの? 企業、自治体ではどういうことが起こりうるの?……といった初歩的な疑問から、法律成立の背景、マイナンバーの狙いといった話を掘り下げていき、そしてマイナンバー制度に込められた熱い思い、さらにはキャリア官僚としての生き方など、上から下まで、一通りきいてまいりました。


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マイナンバー制度の対応により、一時的に業務量が増えることは確実です。
増加する業務の中で、マイナンバーの管理には全て委託会社等に委託することが認められています。
給与関係などで定型業務化しているものは丸ごとアウトソーシングするというのもマイナンバー制度対応における業務負荷軽減のための検討材料の一つかもしれません。


委託を受けた者は、委託を行った者の許諾を受けた場合に限り、その業務の全部又は一部を再委託することができます。 
委託や再委託を行った場合は、個人情報の安全管理が図られるように、委託や再委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。

委託や再委託を受けた者には、委託を行った者と同様にマイナンバーを適切に取り扱う義務が生じます。

(以下、記事引用)


 社会保障と税の共通番号(マイナンバー)を利用できるのは政府・自治体や独立行政法人などの公的機関に限られ、民間企業は源泉徴収票や給与支払報告書への記載など「関係事務」だけを行う。マイナンバー法では、関係事務を行う企業にはマイナンバーの厳重な管理が求められており、そのための体制をどう構築するかが今後の課題になる。

 マイナンバーは役所に提出する書類に記載される番号だ。関係事務以外での利用や保管は禁じられている。・・・

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