マイナンバー最新情報

マイナンバー制度とは?企業の対応は?いつから?スケジュールは?
担当者が知りたいマイナンバー最新情報をお届け。
ガイドラインや廷調調書などのサンプルも更新があり次第掲載します。
総務・人事・労務・経理・システム担当の方必見!

タグ:経理・財務・給与会計



国税庁マイナンバー特設ページ「国税分野におけるFAQ」に追加の掲載がありました。


6月12日に、国税庁、マイナンバー特設ページ「国税分野におけるFAQ」が更新されていました。
税務関係書類への番号記載や、事業者による個人番号の取り扱いについてなど、今回の追加の設問については以下の6点です。 

 
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2016年1月以降は、官公庁や自治体に提出する書面にマイナンバーを記載することが必要になり、ほぼすべての企業が従業員や扶養家族のマイナンバーを取り扱うことになります。
セミナー講師や原稿の執筆など、報酬を支払う場合は支払い調書にその方の個人番号を記載する必要があり、マイナンバーの管理範囲は自社の従業員だけにはとどまらない場合もあります。

企業が本格的にマイナンバーに関係してくるのは、今年10月。通知カードが送られてきた従業員からのマイナンバー収集の作業からです。
マイナンバーを収集したら、その時点で管理する責任が発生します。

マイナンバーは「特定個人情報」として位置づけられ、自社が管理するマイナンバーを漏えいした場合には、厳しい罰則が与えられます。したがって、企業にはマイナンバーを取り扱うために、個人番号や法人番号を管理する仕組み、安全管理措置などを構築することが強く求められます。

とはいえ、この記事を作成している時点から10月まではあと半年しかありません。
その時点でシステムの構築が100パーセント完了している企業は少ないのではないでしょうか。
 

マイナンバーに関連する業務とシステムの洗い出し、進めてますか?「企業は情報システムをいつまでにマイナンバーに対応させなければいけないか」

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2016年1月から社会保障・税・災害対策分野において個人番号の利用が開始されます。

マイナンバー制度が始まると、民間事業者では従業員やその扶養家族のマイナンバーを、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して、行政機関などに提出する必要があります。

企業は社会保障や税関連の帳票類を提出する以前に、必要となる社員のマイナンバーを取得しなければなりません。
マイナンバーの漏えいが発生すると、漏えいさせた個人と企業の両方に、個人番号保護法より重い刑罰が科せられる場合があります。そのため、人事給与、労務関係の担当者の方はマイナンバーを適切に取り扱えるよう、取得だけではなく個人番号の保管、利用、廃棄に至るまで厳格な管理が求められます。


手作業でマイナンバーこれらの業務を行う場合、漏えいや紛失などのリスクは非常に高くなります。また既存の業務にマイナンバー制度に対応した煩雑な業務が加わることにより、担当者にとっても大きな負担となります。



(2015年4月14日)奉行シリーズでおなじみのOBCがマイナンバー収集・保管サービスの提供を発表。10月より開始予定。実演セミナー・デモンストレーションを各地で実施中

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大手・中堅企業向けの基幹系・情報系業務ソリューションの開発・販売を手がける株式会社クレオマーケティングは4月7日、自社が開発する基幹システム「ZeeM」のマイナンバー対応を順次実施すると発表しました。

対象となる製品対応範囲は、既存の人事給与・会計パッケージ「ZeeM」のほか、新たに開発された製品「ZeeM簡単マイナンバー収集システム」となり、2015年9月より提供開始を始めるとのことです。

クレオマーケティング、人事給与・会計パッケージ『ZeeM』のマイナンバー制度対応版と新製品『ZeeM簡単マイナンバー収集システム』を2015年9月より提供開始~安全対策と業務効率化の両面から、企業のマイナンバー制度対応を支援~


20150409_01

■引用元
クレオマーケティング人事給与・会計パッケージ『ZeeM』のマイナンバー制度対応版と
新製品『ZeeM簡単マイナンバー収集システム』を2015年9月より提供開始

(以下、記事引用)

~安全対策と業務効率化の両面から、企業のマイナンバー制度対応を支援~

株式会社クレオマーケティング(本社:東京都港区、代表取締役:大屋守弘、以下クレオマーケティング)は、中堅・大手企業向けに21年間で約2000社の企業に導入してきた人事給与・会計パッケージ『ZeeM』のマイナンバー制度対応を、2015年9月より順次開始します。 
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国税庁マイナンバー特設WEBページ「社会保障・税番号制度について」をリニューアル|国税庁


今日のお知らせは、国税庁ホームページに掲載してある、
マイナンバー特設ページ「社会保障・税番号制度について」のリニューアル
についてです。

 
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