マイナンバー最新情報

マイナンバー制度とは?企業の対応は?いつから?スケジュールは?
担当者が知りたいマイナンバー最新情報をお届け。
ガイドラインや廷調調書などのサンプルも更新があり次第掲載します。
総務・人事・労務・経理・システム担当の方必見!

タグ:経営者



国税庁マイナンバー特設ページ「国税分野におけるFAQ」に追加の掲載がありました。


6月12日に、国税庁、マイナンバー特設ページ「国税分野におけるFAQ」が更新されていました。
税務関係書類への番号記載や、事業者による個人番号の取り扱いについてなど、今回の追加の設問については以下の6点です。 

 
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日本商工会議所は6月2日、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)との共催で全国9カ所で開催した「企業におけるマイナンバー制度実務対応セミナー」参加申込者に対して行った、マイナンバー対応状況についてのアンケート結果を取りまとめ、発表しました。

「マイナンバー対応中」は約30% 規模・地域で差

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マイナンバーへの対応準備は進んでいますか?
企業においては、給与所得の源泉徴収票の作成、社会保険料の支払・事務手続きなどでマイナンバーの取扱いが必要となり、対象業務の洗い出しや対処方針の決定等、マイナンバー制度への円滑な対応に向けた準備を行う必要があります。

本日の日経コンピュータの記事に、マイナンバー制度に関しての企業対応調査結果と、おもしろい問題が掲載されていましたのでご紹介します。


マイナンバーへの対応準備は進んでいますか?T業界や技術の動向「マイナンバー制度、何割が対応作業に着手?」マイナンバー制度に関しての企業対応調査結果-ITPro

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2015年10月5日より、マイナンバーが通知されます。
同時に、企業は税・社会保障等の手続きのため、社員のマイナンバーを収集することができます。

マイナンバーは、「特定個人情報」と位置づけられ、企業がマイナンバーを取り扱う際は、その漏えい、滅失、毀損を防ぐために、マイナンバーの適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。

外部からの不正アクセスの防止や、情報漏えい等の防止のため、社内セキュリティの見直しが必要な場合もあります。

民間企業でも外部からの不正アクセスや、情報漏えい等防止のため社内ルールの見直しが必要。マイナンバー商戦がセキュリティ市場に波及、自治体向け専用機も:ITpro

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マイナンバー制度が始まると、民間企業にとってはどんなビジネスチャンスがあるのでしょうか。

既に、マイナンバー制度を支える中核システム「情報提供ネットワークシステム」の構築については、NTTコミュニケーションズを代表とするコンソーシアムが2013年度に123億もの大型受注を獲得しています。
 
また、自治体システムの改修やネットワーク接続、マイポータルやスマートフォンなどによる住民サービス提供といった機能拡大まで含めれば、マイナンバー制度に向けて動くお金は1兆円を優に超えると試算されています。

医療機関との連携や、アプリ開発など。マイナンバー、民間企業へのチャンスは? 新経連キーマンに聞く

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