マイナンバー最新情報

マイナンバー制度とは?企業の対応は?いつから?スケジュールは?
担当者が知りたいマイナンバー最新情報をお届け。
ガイドラインや廷調調書などのサンプルも更新があり次第掲載します。
総務・人事・労務・経理・システム担当の方必見!

タグ:法人番号

政府は3月31日、マイナンバー制度の施行期日を2015年10月5日と定める政令を閣議決定しました。この日より個人番号の通知などを行い、1月1日からのマイナンバー施行に向けて本格的に始動する予定です。
 
企業では従業員のマイナンバーの収集など、本格的な実務対応が始まることになります。

マイナンバー法の施行期日、10月5日に閣議決定。マイナンバー法の施行期日は2015年10月5日、開始日は2016年1月1日

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マイナンバー制度の導入ににあわせて、企業にも13桁の固有の番号、「法人番号」が付与されます。

法人番号は、商業登記法に基づく会社法人等番号12桁の前に、1桁の検査用数字を加えた数字のみで構成される13桁の番号になり、1法人につき1つの番号が指定されます。
マイナンバー(個人番号)が個人が住民票を置く各市区町村から付番され、通知カードの送付を以って通知されるのに対し、法人番号は国税庁により付番され、書面により通知されます。

「個人番号」と「法人番号」の導入によって、いったい何が変わるのでしょうか。 


「マイナンバー導入で企業の不正がバレやすくなる」税理士が「導入後の変化」を予想:弁護士ドットコム

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今日のお知らせは
日本商工会議所が、4月から、JIPDEC(日本情報経済社会推進協会)と共に、全国9か所で中小企業でのマイナンバー対策支援のためのセミナーを開催することになりました。
です。


日本商工会議所は、JIDPEC(一般財団法人に本情報経済社会推進協会)と、企業におけるマイナンバー対策支援の一環として、4月より日本各地で「企業におけるマイナンバー精度実務対応セミナー」を開催するということです。

商工会議所では、企業規模問わず、全ての企業が対応になることから、
各地の諸侯会議所と連携して無料セミナーを開催することとなりました。
このセミナーでは、得に中小企業に対して、マイナンバー制度への具体的な時実務対応の参考となる情報を提供してゆくとのことです。

 

「企業におけるマイナンバー制度実務対応セミナー」開催概要


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今日のお知らせは
日本経団連のホームページに、企業でのマイナンバー制度への準備に関する資料が掲載されました。
準備が必要な事項や関係する資料の掲載先URLなどが整理されていますので、企業の関係のみなさんはぜひご確認ください。
です。


マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の導入に向け、
今年の10月より、住民票登録のある市区町村から全国民へマイナンバーの通知が始まります。

企業においては、源泉徴収票の作成、社会保険料の事務手続きなどで
マイナンバーの取扱いが必要となり、
対象業務の洗い出しやマイナンバーの利用についてのルール策定、
また取り扱いに関してのセキュリティ対策等、
制度への対応に向けた準備を行う必要があります。
 
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今日のお知らせは
政府広報オンラインにマイナンバーの特集ページが新設されました。
です。

内閣官房のマイナンバー特設ホームページでも様々な情報が公開されていますが、こちらのページでは、制度の概要や法人向けの情報をわかりやすく掲載してあります。

この中で、得に法人に向けてのページがありましたので、
内容について一部ご紹介致します。


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