マイナンバー最新情報

マイナンバー制度とは?企業の対応は?いつから?スケジュールは?
担当者が知りたいマイナンバー最新情報をお届け。
ガイドラインや廷調調書などのサンプルも更新があり次第掲載します。
総務・人事・労務・経理・システム担当の方必見!

タグ:法人番号


社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度が始まると、税務署等に提出する税務関係書類に個人番号、もしくは法人番号を記載することとなります。

個人番号が記載された申告書、法定調書等を税務署等へ提出する際や、法定調書提出義務者が金銭の支払を受ける者から個人番号の提供を受ける際には、成りすましを防止するため、厳格な本人確認が義務付けられています
 
国税庁HPには、個人番号(マイナンバー)の提供を受ける場合の本人確認方法の具体例が掲載された資料が公開されています。

対面で個人番号の提供を受ける場合の本人確認方法(税分野)

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今日は七夕ですね。
いよいよ3ヵ月後に迫ったマイナンバーへの実務対応。
対応に向けての準備は進らっしゃるでしょうか。

いざ、マイナンバーを収集する際に「提出の拒否」や「個人番号カードや通知カードの紛失」などで、対象者から提供を受けられない場合も発生することでしょう。
そういった場合への対処法などに関するQ&Aが、国税庁のHPに掲載されていたのでお知らせします。

■従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合、どのように対応すればいいですか。

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 特定個人情報保護委員会のガイドラインに関するQ&Aに、新しい質問が追加されています。

「マイナンバーの受渡しに関して、配送業者や通信事業者等などに配送をお願いする場合に、番号法上の委託に該当するの?」
「扶養控除等申告書に記載されている個人番号を、源泉徴収票作成事務に利用することはできるの?」
など。
より実務に関係する内容に関しての回答が記載されています。 続きを読む
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マイナンバー制度の概要と民間事業者の対応について、政府インターネットテレビでマイナちゃんが解説する動画が掲載されています。


※動画を動画を視聴するための環境
 http://nettv.gov-online.go.jp/comfortably_env.html
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4月13日に開催された経団連主催のマイナンバー説明会の資料が経団連のホームページで公表されています。民間事業者の対応や社会保障分野、今後の対応などの資料がHPに掲載されています。

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