マイナンバー最新情報

マイナンバー制度とは?企業の対応は?いつから?スケジュールは?
担当者が知りたいマイナンバー最新情報をお届け。
ガイドラインや廷調調書などのサンプルも更新があり次第掲載します。
総務・人事・労務・経理・システム担当の方必見!

タグ:情報システム

株式会社日立ソリューションズは4月16日、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)の導入に伴う企業のシステム対応を支援する新サービスを20日から開始すると発表しました。

マイナンバー制度に対応するには、自社にどのようなシステム対応が必要かなどを調べるコンサルティングのほか、データベースの構築やシステム変更を一括して請け負うというものです。

「マイナンバーソリューション」を体系化し、提供開始マイナンバーの管理からセキュリティ対策までトータルにサービスを提供|株式会社日立ソリューションズ


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2016年1月から社会保障・税・災害対策分野において個人番号の利用が開始されます。

マイナンバー制度が始まると、民間事業者では従業員やその扶養家族のマイナンバーを、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して、行政機関などに提出する必要があります。

企業は社会保障や税関連の帳票類を提出する以前に、必要となる社員のマイナンバーを取得しなければなりません。
マイナンバーの漏えいが発生すると、漏えいさせた個人と企業の両方に、個人番号保護法より重い刑罰が科せられる場合があります。そのため、人事給与、労務関係の担当者の方はマイナンバーを適切に取り扱えるよう、取得だけではなく個人番号の保管、利用、廃棄に至るまで厳格な管理が求められます。


手作業でマイナンバーこれらの業務を行う場合、漏えいや紛失などのリスクは非常に高くなります。また既存の業務にマイナンバー制度に対応した煩雑な業務が加わることにより、担当者にとっても大きな負担となります。



(2015年4月14日)奉行シリーズでおなじみのOBCがマイナンバー収集・保管サービスの提供を発表。10月より開始予定。実演セミナー・デモンストレーションを各地で実施中

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大手・中堅企業向けの基幹系・情報系業務ソリューションの開発・販売を手がける株式会社クレオマーケティングは4月7日、自社が開発する基幹システム「ZeeM」のマイナンバー対応を順次実施すると発表しました。

対象となる製品対応範囲は、既存の人事給与・会計パッケージ「ZeeM」のほか、新たに開発された製品「ZeeM簡単マイナンバー収集システム」となり、2015年9月より提供開始を始めるとのことです。

クレオマーケティング、人事給与・会計パッケージ『ZeeM』のマイナンバー制度対応版と新製品『ZeeM簡単マイナンバー収集システム』を2015年9月より提供開始~安全対策と業務効率化の両面から、企業のマイナンバー制度対応を支援~


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■引用元
クレオマーケティング人事給与・会計パッケージ『ZeeM』のマイナンバー制度対応版と
新製品『ZeeM簡単マイナンバー収集システム』を2015年9月より提供開始

(以下、記事引用)

~安全対策と業務効率化の両面から、企業のマイナンバー制度対応を支援~

株式会社クレオマーケティング(本社:東京都港区、代表取締役:大屋守弘、以下クレオマーケティング)は、中堅・大手企業向けに21年間で約2000社の企業に導入してきた人事給与・会計パッケージ『ZeeM』のマイナンバー制度対応を、2015年9月より順次開始します。 
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マイナンバー制度が始まると、企業はマイナンバーや特定個人情報の漏えいなどの防止や、
その他の適切な管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。
また、従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。

サイバートラストは4月1日、自社の情報セキュリティサービスの技術やノウハウを活用し、
企業がマイナンバー制度に対応した業務を運用するための支援サービスの提供を始めました。

(2015年4月7日)安全管理措置「どんな対策をすればいいのかわからない」企業に朗報。サイバートラスト、マイナンバー関連のセキュリティ対策サービスを提供開始 | マイナビニュース

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中小零細企業の中には、業績が悪くて保険料を負担することができずに加入していないところもあります。
悪質な場合ですと、単に保険料負担がいやで意図的に加入していない企業もあります。
全国の約250万の事業所のうち約80万事業所で厚生年金の未納があるというのが現状です。

そんな中、政府はマイナンバー制度を活用して、年金分野の詳細な活用方法を定め、負担能力があるのに保険料が未納になっている企業を素早く特定し効果的な督促や強制徴収につなげるという方針を固めました。

 

年金未納の企業、素早く特定 マイナンバーを活用 政府が方針

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