マイナンバー最新情報

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担当者が知りたいマイナンバー最新情報をお届け。
ガイドラインや廷調調書などのサンプルも更新があり次第掲載します。
総務・人事・労務・経理・システム担当の方必見!

タグ:国税庁からのお知らせ



国税庁マイナンバー特設ページ「国税分野におけるFAQ」に追加の掲載がありました。


6月12日に、国税庁、マイナンバー特設ページ「国税分野におけるFAQ」が更新されていました。
税務関係書類への番号記載や、事業者による個人番号の取り扱いについてなど、今回の追加の設問については以下の6点です。 

 
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国税庁マイナンバー特設WEBページ「社会保障・税番号制度について」をリニューアル|国税庁


今日のお知らせは、国税庁ホームページに掲載してある、
マイナンバー特設ページ「社会保障・税番号制度について」のリニューアル
についてです。

 
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今日のお知らせは
「税務関係の法定調書のうち、
番号記載について3年間の猶予規定が設けられている調書の一覧
(20種類)が国税庁のマイナンバー特設サイトに掲載されました。」
です。

今回、3年間の猶予期間が設けられることが決定し、
公開された帳票の一覧は以下の通り。



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今日のお知らせは
国税庁ホームページのマイナンバー特設サイトに、
国税関係手続における本人確認方法についての
国税庁告示を掲載しました。
国税分野における本人確認書類の具体例も公表しています。
です。 


番号法整備法や税法の政省令の改正により、
国税に関して税務署に提出する申告書や、法定調書等の税務関係書類に
個人番号・法人番号を記載することが義務付けられました。

申告書や法定調書等を税務署等に提出する際には、
その提出される方や、扶養親族など一定の方に係る
「個人番号・法人番号」の記載が必要となります。




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今日のお知らせは

社会保障・税番号制度導入に伴い、
平成28年1月以降に使用することとなる
法廷調書、及び源泉徴収税関連の帳票の様式が
公開されています。

です。

社会保障・税番号制度導入に伴い、平成28年1月以降に使用することとなる
法廷調書、及び源泉徴収税関連の帳票の様式が公開されています。


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