マイナンバー最新情報

マイナンバー制度とは?企業の対応は?いつから?スケジュールは?
担当者が知りたいマイナンバー最新情報をお届け。
ガイドラインや廷調調書などのサンプルも更新があり次第掲載します。
総務・人事・労務・経理・システム担当の方必見!

タグ:内閣官房からのお知らせ

政府は3月31日、マイナンバー制度の施行期日を2015年10月5日と定める政令を閣議決定しました。この日より個人番号の通知などを行い、1月1日からのマイナンバー施行に向けて本格的に始動する予定です。
 
企業では従業員のマイナンバーの収集など、本格的な実務対応が始まることになります。

マイナンバー法の施行期日、10月5日に閣議決定。マイナンバー法の施行期日は2015年10月5日、開始日は2016年1月1日

20150313_02続きを読む
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今日のお知らせは

事業者の皆様から質問の多かった
個人番号の収集時期に関する資料を
ホームページに掲載しました。


です。

以前にもご紹介した「2016年1月1日以前でも、従業員及び扶養家族などの」についての追加の情報となります。


こちらは2015年2/20(水)に
マイナちゃんがツイートしています。

20150220_01


資料には、以下のように記載されております。

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今日のお知らせは

IT総合戦略本部のマイナンバー等分科会が開催され、
個人情報保護法とマイナンバー法の改正案の
マイナンバー法改正部分(預貯金口座への付番や
医療等分野での利用範囲拡充など)の概要を公表しました。


です。

今回の会合ではネット上で自分の情報を見られ、
国税庁や日本年金機構のサイトにもつながる「個人ページ(マイポータル)」のイメージが公開され、民間企業と連携しての、預貯金口座の参照や、引っ越し時の住所変更手続き、クレジットカードでの電子納税などの仕組みが検討されました。


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今日のお知らせは
マイナンバーに関する民間事業者の準備に当たり、
制度の概要、税や社会保険の手続、安全管理のガイドライン、
法人番号について
解説付きの資料を内閣官房のマイナンバーHPに掲載しています。
です。
2015年2月5日 マイナちゃん直々のツイートです。

内容は
①マイナンバー制度の概要
②民間事業者での対応
③税務関係、社会保障関係の手続の変更内容
④個人情報の取扱に関する民間事業者向けのガイドライン
⑤法人番号について

民間事業者の皆様に必要な対応について、基礎的な内容ということで、
以前から公開されていた資料と概要の分野などは
あまり変わってはいませんが 

③税務関係、社会保障関係の手続の変更内容 
⑤法人番号について

で少し変更があったようです。
 

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今日のお知らせは
今年から動き始めるマイナンバー制度に関する
民間事業者の対応について、
「平成27年1月版」が、内閣官房の特設ホームページに
掲載されています。
です。

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