マイナンバー最新情報

マイナンバー制度とは?企業の対応は?いつから?スケジュールは?
担当者が知りたいマイナンバー最新情報をお届け。
ガイドラインや廷調調書などのサンプルも更新があり次第掲載します。
総務・人事・労務・経理・システム担当の方必見!

タグ:企業

マイナンバーカード(個人番号カード)の職場や学校での一括申請が可能に?

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新聞紙上で個人番号カードの交付方式について以下のような発表がされています。


「政府は20日、日本に住んでいる全ての人に割り振る社会保障と税の共通番号(マイナンバー)の交付方式を決めた。企業や団体が会社員や職員の番号を一括で申請し、個人が職場でカードを受け取れるようにする。」


「政府は8月20日、マイナンバー制度における個人番号カードの交付方式を決めた。企業などが従業員のカードを一括で申請する新方式も導入し、家族分も職場でカードを受け取れるようにする。21日付の全国紙が伝えた。」
 

 まとめると、

「企業や学校で申請できる」
「家族の分も纏めて個人番号カードが受け取れる」
「登庁せずに個人番号カードが受け取れる」

といった内容です。
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【預金口座・医療分野】マイナンバーの利用範囲を広げる改正マイナンバー法、改正個人情報保護法が衆院本会議で成立しました

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来年開始されるマイナンバー制度への対策は大詰めを迎えていますが、今回の法案可決で「2016年がゴール」ではなくなりました。今後の運用や、3年後の制度範囲拡大に向けて、企業は継続的なマイナンバー対策が求められます。


■Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics)
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マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関する検討についての報告書が公開されています。


政府は、一昨年、甘利社会保障・税一体改革担当大臣の下に「年金保険料の徴収体制強化等のための検討チーム」を設置し、年金保険料の納付率向上の観点から「年金保険料の徴収体制強化等に関する論点整理」を取りまとめ、これに沿って、年金保険料の徴収体制強化、国民の利便性向上及び行政効率化を推進してきました。 

6月22日に行われた会合では、マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上、年金保険料の徴収強化及び行政効率化について具体的施策の内容や、実施スケジュールが取りまとめられられました。
それらの資料が公開されていましたのでご紹介します。

 
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国税庁マイナンバー特設ページ「国税分野におけるFAQ」に追加の掲載がありました。


6月12日に、国税庁、マイナンバー特設ページ「国税分野におけるFAQ」が更新されていました。
税務関係書類への番号記載や、事業者による個人番号の取り扱いについてなど、今回の追加の設問については以下の6点です。 

 
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株式会社日立ソリューションズは4月16日、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)の導入に伴う企業のシステム対応を支援する新サービスを20日から開始すると発表しました。

マイナンバー制度に対応するには、自社にどのようなシステム対応が必要かなどを調べるコンサルティングのほか、データベースの構築やシステム変更を一括して請け負うというものです。

「マイナンバーソリューション」を体系化し、提供開始マイナンバーの管理からセキュリティ対策までトータルにサービスを提供|株式会社日立ソリューションズ


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