マイナンバー最新情報

マイナンバー制度とは?企業の対応は?いつから?スケジュールは?
担当者が知りたいマイナンバー最新情報をお届け。
ガイドラインや廷調調書などのサンプルも更新があり次第掲載します。
総務・人事・労務・経理・システム担当の方必見!

タグ:人事労務


2016年1月から社会保障・税・災害対策分野において個人番号の利用が開始されます。

マイナンバー制度が始まると、民間事業者では従業員やその扶養家族のマイナンバーを、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して、行政機関などに提出する必要があります。

企業は社会保障や税関連の帳票類を提出する以前に、必要となる社員のマイナンバーを取得しなければなりません。
マイナンバーの漏えいが発生すると、漏えいさせた個人と企業の両方に、個人番号保護法より重い刑罰が科せられる場合があります。そのため、人事給与、労務関係の担当者の方はマイナンバーを適切に取り扱えるよう、取得だけではなく個人番号の保管、利用、廃棄に至るまで厳格な管理が求められます。


手作業でマイナンバーこれらの業務を行う場合、漏えいや紛失などのリスクは非常に高くなります。また既存の業務にマイナンバー制度に対応した煩雑な業務が加わることにより、担当者にとっても大きな負担となります。



(2015年4月14日)奉行シリーズでおなじみのOBCがマイナンバー収集・保管サービスの提供を発表。10月より開始予定。実演セミナー・デモンストレーションを各地で実施中

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大手・中堅企業向けの基幹系・情報系業務ソリューションの開発・販売を手がける株式会社クレオマーケティングは4月7日、自社が開発する基幹システム「ZeeM」のマイナンバー対応を順次実施すると発表しました。

対象となる製品対応範囲は、既存の人事給与・会計パッケージ「ZeeM」のほか、新たに開発された製品「ZeeM簡単マイナンバー収集システム」となり、2015年9月より提供開始を始めるとのことです。

クレオマーケティング、人事給与・会計パッケージ『ZeeM』のマイナンバー制度対応版と新製品『ZeeM簡単マイナンバー収集システム』を2015年9月より提供開始~安全対策と業務効率化の両面から、企業のマイナンバー制度対応を支援~


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■引用元
クレオマーケティング人事給与・会計パッケージ『ZeeM』のマイナンバー制度対応版と
新製品『ZeeM簡単マイナンバー収集システム』を2015年9月より提供開始

(以下、記事引用)

~安全対策と業務効率化の両面から、企業のマイナンバー制度対応を支援~

株式会社クレオマーケティング(本社:東京都港区、代表取締役:大屋守弘、以下クレオマーケティング)は、中堅・大手企業向けに21年間で約2000社の企業に導入してきた人事給与・会計パッケージ『ZeeM』のマイナンバー制度対応を、2015年9月より順次開始します。 
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中小零細企業の中には、業績が悪くて保険料を負担することができずに加入していないところもあります。
悪質な場合ですと、単に保険料負担がいやで意図的に加入していない企業もあります。
全国の約250万の事業所のうち約80万事業所で厚生年金の未納があるというのが現状です。

そんな中、政府はマイナンバー制度を活用して、年金分野の詳細な活用方法を定め、負担能力があるのに保険料が未納になっている企業を素早く特定し効果的な督促や強制徴収につなげるという方針を固めました。

 

年金未納の企業、素早く特定 マイナンバーを活用 政府が方針

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2016年1月から施行が決まっている「マイナンバー制度」
制度が施行されると、民間企業は主に「個人番号関係事務実施者」として、マイナンバーを記載した書面の作成・提出等が必要になる各種業務の範囲内でマイナンバーを取り扱うことになります。

影響がある業務としては、主に人事・給与業務関係、それから、個人相手の取引に対する支払業務、金融機関における顧客との取引業務など多岐に渡ります。

このように、マイナンバー制度が企業にとって多大な影響を与える事はよく知られていますが、
では従業員自身にとってはどのような影響があるのでしょうか。


個人事業主や、社会人でも自分で確定申告をしている人は要注意。マイナンバーで社会人の生活はどう変わる? (マイナビニュース) - Yahoo!ニュース

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■引用元 マイナンバー制度で、社会人の生活はどう変わる? (マイナビニュース) - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150331-00000073-mycomj-sci
(以下、記事引用)


マイナンバー制度が2016年1月より施行される。

経営や人事、会計などに関わる職種の人はしっかり準備を進めていると思われるが、それ以外の大多数の人にとって、この制度がどういうものなのか、どんな影響があるのかさっぱり分からないというケースが多いのが現状だ。

そこで今回は、社会人のあなたに何が起こるかシミュレーションしてみたいと思う。なお、この記事は2015年3月16日現在の情報に基づいている。今後、制度が変更される可能性もあるので、ご了承いただきたい。
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日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)とアイ・ティ・アール(ITR)より、国内企業698社のIT/情報セキュリティ責任者を対象に共同で実施した「企業IT利活用動向調査2015」の一部結果が速報として発表されました。

この調査では、企業が重視する経営課題や情報セキュリティ対策の取り組み状況や、2015年度からの施行が予定されているマイナンバー制度に対する意識などについてが調査・分析されています。

マイナンバー制度は、既存アプリケーションの改変での対応が多数派

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図:社会保障・税番号制度に対するシステムの対応状況と対応範囲
出展:企業IT利活用動向調査2015-一般財団法人日本情報経済社会推進協会

■引用元
企業IT利活用動向調査2015-一般財団法人日本情報経済社会推進協会

(以下、記事引用)
016年1月以降、社会保障、税、災害対策のための本格利用の開始が予定されている「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」に関する情報システムの対応状況について調査を実施しました。
 
その結果、全体の74%が対応の必要性を感じており、そのうち約半数は、完了または作業が進行中であると回答しています。
 


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