マイナンバー最新情報

マイナンバー制度とは?企業の対応は?いつから?スケジュールは?
担当者が知りたいマイナンバー最新情報をお届け。
ガイドラインや廷調調書などのサンプルも更新があり次第掲載します。
総務・人事・労務・経理・システム担当の方必見!

タグ:マイポータル


マイナンバーへの対応準備は進んでいますか?
企業においては、給与所得の源泉徴収票の作成、社会保険料の支払・事務手続きなどでマイナンバーの取扱いが必要となり、対象業務の洗い出しや対処方針の決定等、マイナンバー制度への円滑な対応に向けた準備を行う必要があります。

本日の日経コンピュータの記事に、マイナンバー制度に関しての企業対応調査結果と、おもしろい問題が掲載されていましたのでご紹介します。


マイナンバーへの対応準備は進んでいますか?T業界や技術の動向「マイナンバー制度、何割が対応作業に着手?」マイナンバー制度に関しての企業対応調査結果-ITPro

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2015年10月5日より、マイナンバーが通知されます。
同時に、企業は税・社会保障等の手続きのため、社員のマイナンバーを収集することができます。

マイナンバーは、「特定個人情報」と位置づけられ、企業がマイナンバーを取り扱う際は、その漏えい、滅失、毀損を防ぐために、マイナンバーの適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。

外部からの不正アクセスの防止や、情報漏えい等の防止のため、社内セキュリティの見直しが必要な場合もあります。

民間企業でも外部からの不正アクセスや、情報漏えい等防止のため社内ルールの見直しが必要。マイナンバー商戦がセキュリティ市場に波及、自治体向け専用機も:ITpro

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マイナンバー制度が始まると、民間企業にとってはどんなビジネスチャンスがあるのでしょうか。

既に、マイナンバー制度を支える中核システム「情報提供ネットワークシステム」の構築については、NTTコミュニケーションズを代表とするコンソーシアムが2013年度に123億もの大型受注を獲得しています。
 
また、自治体システムの改修やネットワーク接続、マイポータルやスマートフォンなどによる住民サービス提供といった機能拡大まで含めれば、マイナンバー制度に向けて動くお金は1兆円を優に超えると試算されています。

医療機関との連携や、アプリ開発など。マイナンバー、民間企業へのチャンスは? 新経連キーマンに聞く

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マイナンバー制導入により、都道府県や市区町村は業務システムの改修のほか、業務に与える影響やコストの試算を行う必要に迫られています。

マイナンバーのシステム構築費について、中央省庁レベルでは350億円を見込んでいますが、マイナンバー制度では、内閣官房や総務省、厚生労働省、国税庁などのシステムを繋ぎ、全国に約1800ある自治体を結ぶ巨大なネットワークを構築する必要があります。
地方の自治体のシステムなどを含めると、初期費用だけでも2700億円の需要が創出され、関連するIT需要は3兆円に上ると試算されています。


IT業界にビジネスチャンス到来。マイナンバー対応需要で14年度の情報システム子会社市場は1兆9,400億円に (エコノミックニュース) - Yahoo!ニュース

20150311_01



■引用元
マイナンバー対応需要で14年度の情報システム子会社市場は1兆9,400億円に (エコノミックニュース) - Yahoo!ニュース
 
(以下、記事引用)
矢野経済研究所では、国内の情報システム子会社市場の調査を実施し、18日にその結果をまとめ「情報システム子会社の市場規模に関する調査結果2015」として発表した 
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今日のお知らせは
マイナンバー制度に関する民間事業者の対応について、
「平成27年2月版」が、
内閣官房の特設ホームページに掲載されています。
です。

2015年2月26日にマイナちゃんがツイートしています。

今回追加・修正された内容は
①ネットワークシステムの概要と、マイポータル
②民間企業向けモデルスケジュール
③従業員の個人番号の収集時期について
④ 「個人番号カード」の申請について

です。

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