マイナンバー最新情報

マイナンバー制度とは?企業の対応は?いつから?スケジュールは?
担当者が知りたいマイナンバー最新情報をお届け。
ガイドラインや廷調調書などのサンプルも更新があり次第掲載します。
総務・人事・労務・経理・システム担当の方必見!

タグ:マイナンバー法

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マイナンバー制度とは?

マイナンバー制度は、住民票に登録のある個人一人一人に独自の番号を割り当て、個人情報を管理する制度です 行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。

これまでは、各公的機関(市役所・税務署・年金事務所など)は、それぞれで独自の方法で個人情報を管理していました。制度を導入することで、行政機関や地方自治体がバラバラで保有している住民票のデータや納税状況などの個人情報を マイナンバーで紐付けし、その場で照会することができるようになるため、申請者が窓口で書類を提出するなどの必要が無くなります。

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内閣官房:マイナンバー社会保障・税番号制度
マイナンバー概要資料より


マイナンバー法とは?

社会保障・税・番号制度、いわゆるマイナンバー制度における裏づけとなる法律です。
正式名称は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」といい、2013年5月に成立しています。

略称として「行政手続番号法」や「マイナンバー法」と呼ばれています。


なぜ、マイナンバー制度をはじめることになったの?


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 (2015年8月17日)住民票の住所以外の居所にマイナンバーの通知カードの送付が可能であることが公表されています。DV被害者や東日本大震災避難者、一人暮らしの長期入院・入所者等など

マイナンバー制度の施工にあたり、2015年(平成27年)10月以降に、市区町村から住民票に記載されている住所に、自身のマイナンバー画記載された「通知カード」が送付されます。

通知カードとは、マイナンバーをお知らせするための紙のカードで、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載されています


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いつから始まる?マイナンバー

今年、2015年(平成27年)10月以降にマイナンバー(個人番号)が順次通知されます。
そして、翌年の2016年(平成28年)の1月から制度が開始されます。

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社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度が始まると、税務署等に提出する税務関係書類に個人番号、もしくは法人番号を記載することとなります。

個人番号が記載された申告書、法定調書等を税務署等へ提出する際や、法定調書提出義務者が金銭の支払を受ける者から個人番号の提供を受ける際には、成りすましを防止するため、厳格な本人確認が義務付けられています
 
国税庁HPには、個人番号(マイナンバー)の提供を受ける場合の本人確認方法の具体例が掲載された資料が公開されています。

対面で個人番号の提供を受ける場合の本人確認方法(税分野)

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今日は七夕ですね。
いよいよ3ヵ月後に迫ったマイナンバーへの実務対応。
対応に向けての準備は進らっしゃるでしょうか。

いざ、マイナンバーを収集する際に「提出の拒否」や「個人番号カードや通知カードの紛失」などで、対象者から提供を受けられない場合も発生することでしょう。
そういった場合への対処法などに関するQ&Aが、国税庁のHPに掲載されていたのでお知らせします。

■従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合、どのように対応すればいいですか。

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