マイナンバー最新情報

マイナンバー制度とは?企業の対応は?いつから?スケジュールは?
担当者が知りたいマイナンバー最新情報をお届け。
ガイドラインや廷調調書などのサンプルも更新があり次第掲載します。
総務・人事・労務・経理・システム担当の方必見!

タグ:マイナンバー業務の委託

マイナンバー制度が始まると、企業は「税・社会保障」に関する分野で、役所に提出する書類には従業員のマイナンバーを記載することになります。

企業は、雇用している人数分のマイナンバーを回収し、必要に応じ本人確認を行った上でマイナンバーを帳票に記載し、提出する義務が発生します。

ただし、これは「直接雇用」している従業員の場合です。

派遣社員を雇用すると、派遣社員は基本的に派遣会社と契約を結んで勤務していますから、勤務先の会社ではなく、派遣会社がそれらの業務を行うことになります。

また、これらマイナンバーの取得や保管に関する業務は、外部の業者に委託することが認められています。
 

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マイナンバー制度の対応により、一時的に業務量が増えることは確実です。
増加する業務の中で、マイナンバーの管理には全て委託会社等に委託することが認められています。
給与関係などで定型業務化しているものは丸ごとアウトソーシングするというのもマイナンバー制度対応における業務負荷軽減のための検討材料の一つかもしれません。


委託を受けた者は、委託を行った者の許諾を受けた場合に限り、その業務の全部又は一部を再委託することができます。 
委託や再委託を行った場合は、個人情報の安全管理が図られるように、委託や再委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。

委託や再委託を受けた者には、委託を行った者と同様にマイナンバーを適切に取り扱う義務が生じます。

(以下、記事引用)


 社会保障と税の共通番号(マイナンバー)を利用できるのは政府・自治体や独立行政法人などの公的機関に限られ、民間企業は源泉徴収票や給与支払報告書への記載など「関係事務」だけを行う。マイナンバー法では、関係事務を行う企業にはマイナンバーの厳重な管理が求められており、そのための体制をどう構築するかが今後の課題になる。

 マイナンバーは役所に提出する書類に記載される番号だ。関係事務以外での利用や保管は禁じられている。・・・

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