マイナンバー最新情報

マイナンバー制度とは?企業の対応は?いつから?スケジュールは?
担当者が知りたいマイナンバー最新情報をお届け。
ガイドラインや廷調調書などのサンプルも更新があり次第掲載します。
総務・人事・労務・経理・システム担当の方必見!

タグ:マイナンバー制度

20150311_01


消費税率が再来年の4月についに10%になってしまいます。
ただでさえ食料品など生活必需品の価格が上がっている上に、また消費税が上がるなんて。育ち盛りの子供を抱えた身としては非常につらいものがあります><
色々と国を良くしてゆくためにはもっと税金が必要なのでしょう。
と、まぁこのブログはマイナンバーの情報を提供する事が最重要テーマなので、消費増税に関する愚痴はこのあたりで。


マイナンバーカードで税金がお得に?2017年4月の消費税率引き上げに合わせ一部の商品の税率を低く抑える軽減税率にマイナンバーを活用、政府が検討。


政府は消費税率を2017年4月に10%に引き上げるのに合わせて、一部の商品の税率を低く抑える軽減税率の骨格をまとめました。
軽減税率の対象としては「酒を除く全ての飲食料品」に決まり、個人の所得に応じて税額軽減を受けられる限度も定められました。続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加 Clip to Evernote

マイナンバーカード(個人番号カード)の職場や学校での一括申請が可能に?

mnb04



新聞紙上で個人番号カードの交付方式について以下のような発表がされています。


「政府は20日、日本に住んでいる全ての人に割り振る社会保障と税の共通番号(マイナンバー)の交付方式を決めた。企業や団体が会社員や職員の番号を一括で申請し、個人が職場でカードを受け取れるようにする。」


「政府は8月20日、マイナンバー制度における個人番号カードの交付方式を決めた。企業などが従業員のカードを一括で申請する新方式も導入し、家族分も職場でカードを受け取れるようにする。21日付の全国紙が伝えた。」
 

 まとめると、

「企業や学校で申請できる」
「家族の分も纏めて個人番号カードが受け取れる」
「登庁せずに個人番号カードが受け取れる」

といった内容です。
続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加 Clip to Evernote

【預金口座・医療分野】マイナンバーの利用範囲を広げる改正マイナンバー法、改正個人情報保護法が衆院本会議で成立しました

mnb04



来年開始されるマイナンバー制度への対策は大詰めを迎えていますが、今回の法案可決で「2016年がゴール」ではなくなりました。今後の運用や、3年後の制度範囲拡大に向けて、企業は継続的なマイナンバー対策が求められます。


■Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics)
続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加 Clip to Evernote



 (2015年8月17日)住民票の住所以外の居所にマイナンバーの通知カードの送付が可能であることが公表されています。DV被害者や東日本大震災避難者、一人暮らしの長期入院・入所者等など

マイナンバー制度の施工にあたり、2015年(平成27年)10月以降に、市区町村から住民票に記載されている住所に、自身のマイナンバー画記載された「通知カード」が送付されます。

通知カードとは、マイナンバーをお知らせするための紙のカードで、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載されています


続きを読む

法人番号とは

企業のマイナンバーと言う方もいます。
20150408_01

社会保障・税番号制度、いわゆる「マイナンバー制度」に伴い発行される、企業や団体に与えられる固有の番号です。
 
法人番号は日本で登記をしている会社に一つずつ通知されます。法人の支店・事業所等や個人事業者には付与されません。

法人番号は、行政機関間での情報連携による添付書類の削減、情報管理の効率化、照合にかかるコスト削減、申請手続の簡素化のために使われます。また、法人の情報を一般的に活用するためにも使います。

法人番号には「マイナンバー」のような愛称はありません。

続きを読む

↑このページのトップヘ