マイナンバー最新情報

マイナンバー制度とは?企業の対応は?いつから?スケジュールは?
担当者が知りたいマイナンバー最新情報をお届け。
ガイドラインや廷調調書などのサンプルも更新があり次第掲載します。
総務・人事・労務・経理・システム担当の方必見!

タグ:マイナンバー制度

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国民健康保険などの手続きで、申請者が自分のマイナンバーを把握していない場合、窓口の職員らが住民基本台帳ネットワークで番号を調べ、書類への記入を代行することなどを認めるというものです。

昨年度末までに、厚労省からは生活保護認定の申請、介護保険認定の申請などに関しての通知が行われ、児童手当を所管する内閣府からも同じ趣旨の通知が行われたということです。

 
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マイナンバー制度が導入されることにより、発生する国民へのメリットとして、以下のようなものがあげられます。

■「マイナンバー制度のメリット、ITを活用することにより添付書類が不要になり、国民の利便性が向上します。社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られます。」

具体的に上げると、以下のようなメリットが発生します。

行政手続の簡素化による、国民の負担軽減
マイナンバーを提示すると、それをもとに行政機関や地方自治体がバラバラで保有している個人情報を紐付け、その場で照会することができるようになるため、申請者が窓口で書類を提出する必要が無くなります。

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マイナンバー制度とは?

マイナンバー制度は、住民票に登録のある個人一人一人に独自の番号を割り当て、個人情報を管理する制度です 行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。

これまでは、各公的機関(市役所・税務署・年金事務所など)は、それぞれで独自の方法で個人情報を管理していました。制度を導入することで、行政機関や地方自治体がバラバラで保有している住民票のデータや納税状況などの個人情報を マイナンバーで紐付けし、その場で照会することができるようになるため、申請者が窓口で書類を提出するなどの必要が無くなります。

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内閣官房:マイナンバー社会保障・税番号制度
マイナンバー概要資料より


マイナンバー法とは?

社会保障・税・番号制度、いわゆるマイナンバー制度における裏づけとなる法律です。
正式名称は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」といい、2013年5月に成立しています。

略称として「行政手続番号法」や「マイナンバー法」と呼ばれています。


なぜ、マイナンバー制度をはじめることになったの?


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個人番号(マイナンバー)とは

個人番号=マイナンバーです。

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社会保障・税番号制度、いわゆる「マイナンバー制度」に伴い発行される、国民一人ひとりに与えられる固有の個人番号です。これは住民票を有する全ての国民一人に一つずつ通知されます。

行政機関や地方自治体がバラバラで保有している個人情報を紐付けるために使います。

マイナンバーという名称は、国民から愛称を公募して選ばれた名称で、一般に広く普及しているため、マイナンバーという言葉が用いられています。

マイナンバーは原則として生涯同じ番号で、自由に変更することはできません。2015年(平成27年)10月から、国民一人ひとりにマイナンバーが通知されます。



個人番号(マイナンバー)の桁数は?


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いよいよマイナンバー法が本日5日、施行となりました。

マイナンバーの「通知カード」が確実にお手元に届くよう、諸々の手続きはお済みでしょうか?
また、企業のご担当者の方は、従業員への通知やシステムの改変などの準備はお済みでしょうか?

本日より、日本に住む一人一人に割りふられる12桁の番号を通知するための「通知カード」の発送に向けた作業が始まります。

今回は、通知カード、及びマイナンバーカードについてのおさらいをしておきましょう。

個人番号カード(マイナンバーカード)とは

運転免許証・パスポートなどと同じ、写真つきの証明書です。

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マイナンバー制度で施行に伴い発行される身分証明書の一つで、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号(マイナンバー)、顔写真などが記載されています。

また、これらの情報は付属しているICチップに記録されています。 

本人からの申請により、市町村長が個人番号カード(マイナンバーカード)を交付します。
 

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