マイナンバー最新情報

マイナンバー制度とは?企業の対応は?いつから?スケジュールは?
担当者が知りたいマイナンバー最新情報をお届け。
ガイドラインや廷調調書などのサンプルも更新があり次第掲載します。
総務・人事・労務・経理・システム担当の方必見!

タグ:ニュース



日本商工会議所は6月2日、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)との共催で全国9カ所で開催した「企業におけるマイナンバー制度実務対応セミナー」参加申込者に対して行った、マイナンバー対応状況についてのアンケート結果を取りまとめ、発表しました。

「マイナンバー対応中」は約30% 規模・地域で差

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マイナンバーへの対応準備は進んでいますか?
企業においては、給与所得の源泉徴収票の作成、社会保険料の支払・事務手続きなどでマイナンバーの取扱いが必要となり、対象業務の洗い出しや対処方針の決定等、マイナンバー制度への円滑な対応に向けた準備を行う必要があります。

本日の日経コンピュータの記事に、マイナンバー制度に関しての企業対応調査結果と、おもしろい問題が掲載されていましたのでご紹介します。


マイナンバーへの対応準備は進んでいますか?T業界や技術の動向「マイナンバー制度、何割が対応作業に着手?」マイナンバー制度に関しての企業対応調査結果-ITPro

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2015年10月5日より、マイナンバーが通知されます。
同時に、企業は税・社会保障等の手続きのため、社員のマイナンバーを収集することができます。

マイナンバーは、「特定個人情報」と位置づけられ、企業がマイナンバーを取り扱う際は、その漏えい、滅失、毀損を防ぐために、マイナンバーの適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。

外部からの不正アクセスの防止や、情報漏えい等の防止のため、社内セキュリティの見直しが必要な場合もあります。

民間企業でも外部からの不正アクセスや、情報漏えい等防止のため社内ルールの見直しが必要。マイナンバー商戦がセキュリティ市場に波及、自治体向け専用機も:ITpro

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株式会社日立ソリューションズは4月16日、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)の導入に伴う企業のシステム対応を支援する新サービスを20日から開始すると発表しました。

マイナンバー制度に対応するには、自社にどのようなシステム対応が必要かなどを調べるコンサルティングのほか、データベースの構築やシステム変更を一括して請け負うというものです。

「マイナンバーソリューション」を体系化し、提供開始マイナンバーの管理からセキュリティ対策までトータルにサービスを提供|株式会社日立ソリューションズ


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2016年1月から社会保障・税・災害対策分野において個人番号の利用が開始されます。

マイナンバー制度が始まると、民間事業者では従業員やその扶養家族のマイナンバーを、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して、行政機関などに提出する必要があります。

企業は社会保障や税関連の帳票類を提出する以前に、必要となる社員のマイナンバーを取得しなければなりません。
マイナンバーの漏えいが発生すると、漏えいさせた個人と企業の両方に、個人番号保護法より重い刑罰が科せられる場合があります。そのため、人事給与、労務関係の担当者の方はマイナンバーを適切に取り扱えるよう、取得だけではなく個人番号の保管、利用、廃棄に至るまで厳格な管理が求められます。


手作業でマイナンバーこれらの業務を行う場合、漏えいや紛失などのリスクは非常に高くなります。また既存の業務にマイナンバー制度に対応した煩雑な業務が加わることにより、担当者にとっても大きな負担となります。



(2015年4月14日)奉行シリーズでおなじみのOBCがマイナンバー収集・保管サービスの提供を発表。10月より開始予定。実演セミナー・デモンストレーションを各地で実施中

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