マイナンバー最新情報

マイナンバー制度とは?企業の対応は?いつから?スケジュールは?
担当者が知りたいマイナンバー最新情報をお届け。
ガイドラインや廷調調書などのサンプルも更新があり次第掲載します。
総務・人事・労務・経理・システム担当の方必見!

タグ:ガイドライン

国税庁のマイナンバー特設サイトの税の調書等の様式の変更点などが纏められた資料が掲載されています。
2015年8月時点で追加・更新された申請書なども。



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国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴い変更される各種様式の変更点を取りまとめた資料が公開されています。
また、納税証明書及び納税手続関係の書類について、様式案が追加されています。
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社会保障・税番号制度、マイナンバー制度の資料・ガイドラインを、わかりやすく一覧表にまとめました。



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資料名をクリックすると、資料が別ウインドウで表示されます。
★2015年8月27日、下記3つの資料についての更新がありました。

マイナンバー概要資料・平成27年8月版
事業者向けマイナンバー広報資料・平成27年8月版
事業者向けマイナンバー資料(説明文表示あり)(平成27年8月版)
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 4月30日に小規模事業者向けのマイナンバーガイドラインの資料が公開されました。

マイナンバー制度が始まると、企業は税関連や社会保険などの各種書類、例えば源泉徴収票や保険料控除申告書等に個人番号(マイナンバー)を明記することが義務づけられます。
源泉徴収表などでは扶養家族(扶養親族)の番号も帳票に記載するため、企業における従業員本人の番号だけでなく全従業員の家族の番号についての収集と管理も必要となります。

対象は小規模事業者、中小企業を含む全ての企業と、多岐にわたります。 
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今日のお知らせは
日本商工会議所が、4月から、JIPDEC(日本情報経済社会推進協会)と共に、全国9か所で中小企業でのマイナンバー対策支援のためのセミナーを開催することになりました。
です。


日本商工会議所は、JIDPEC(一般財団法人に本情報経済社会推進協会)と、企業におけるマイナンバー対策支援の一環として、4月より日本各地で「企業におけるマイナンバー精度実務対応セミナー」を開催するということです。

商工会議所では、企業規模問わず、全ての企業が対応になることから、
各地の諸侯会議所と連携して無料セミナーを開催することとなりました。
このセミナーでは、得に中小企業に対して、マイナンバー制度への具体的な時実務対応の参考となる情報を提供してゆくとのことです。

 

「企業におけるマイナンバー制度実務対応セミナー」開催概要


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今日のお知らせは
日本経団連のホームページに、企業でのマイナンバー制度への準備に関する資料が掲載されました。
準備が必要な事項や関係する資料の掲載先URLなどが整理されていますので、企業の関係のみなさんはぜひご確認ください。
です。


マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の導入に向け、
今年の10月より、住民票登録のある市区町村から全国民へマイナンバーの通知が始まります。

企業においては、源泉徴収票の作成、社会保険料の事務手続きなどで
マイナンバーの取扱いが必要となり、
対象業務の洗い出しやマイナンバーの利用についてのルール策定、
また取り扱いに関してのセキュリティ対策等、
制度への対応に向けた準備を行う必要があります。
 
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