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マイナンバー制度とは?

マイナンバー制度は、住民票に登録のある個人一人一人に独自の番号を割り当て、個人情報を管理する制度です 行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。

これまでは、各公的機関(市役所・税務署・年金事務所など)は、それぞれで独自の方法で個人情報を管理していました。制度を導入することで、行政機関や地方自治体がバラバラで保有している住民票のデータや納税状況などの個人情報を マイナンバーで紐付けし、その場で照会することができるようになるため、申請者が窓口で書類を提出するなどの必要が無くなります。

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内閣官房:マイナンバー社会保障・税番号制度
マイナンバー概要資料より


マイナンバー法とは?

社会保障・税・番号制度、いわゆるマイナンバー制度における裏づけとなる法律です。
正式名称は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」といい、2013年5月に成立しています。

略称として「行政手続番号法」や「マイナンバー法」と呼ばれています。


なぜ、マイナンバー制度をはじめることになったの?


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各機関が保有するシステム上の個人情報を紐づけるため
マイナンバー制度が始まることになったのは、「ねんきん特別便」で話題となった、第一次安倍政権の年金記録問題による行政上の混乱が一因といわれています。
各機関の間で複数の個人番号が存在しているため、以下のような理由でシステム上で個人情報の紐づけができなかったことが原因だそうです。

・日本人の名称は、漢字表記にするとありとあらゆる組み合わせが存在していたため氏名をカタカナで管理。その結果、同姓同名の人が多く存在してしまった

・結婚、転居、退職などでの氏名・住所の変更に対応しきれなかった

・住所が省略される、マンション名の記載がない場合、システム間で個人を特定できなかった

など。
縦割り行政の重複投資によるコストの削減
また、日本では、「基礎年金番号」「健康保険被保険者番号」「パスポートの番号」「納税者番号」「運転免許証番号」「住民票コード」「雇用保険被保険者番号」など各行政機関が個別に番号をつけているため、国民の個人情報管理に関して縦割り行政となっています。
このため、各番号を取り扱う行政機関それぞれで重複投資になっていることも原因の一つとして上げられます。

共通のマイナンバーでそれぞれの情報を管理することにより、氏名などが変わっても行政機関間で情報を交換することが簡単になります。 そのため、マイナンバー制度が導入されることになりました。


マイナンバー、何に使うの?


2018年(平成27年)の開始時は、マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中で使います。
法律で定められた行政手続以外では使ってはいけません。

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内閣官房:マイナンバー社会保障・税番号制度
マイナンバー概要資料より

【利用例】

■社会保障(年金・労働・医療・福祉)
・年金の資格取得や確認、給付
・雇用保険の資格取得や確認、給付
・ハローワークの事務
・医療保険の保険料徴収
・福祉分野の給付、生活保護 など
 

■税
・税務当局に提出する申告書、届出書、調書などに記載
・税務当局の内部事務

■災害対策
・被災者生活再建支援金の支給
・被災者台帳の作成事務

施行開始後の3年を目処に、銀行などの金融機関との連携や、医療分野での活用などが見込まれています。
また、保険証などとの一元化も予定されています。 

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