マイナンバー最新情報

マイナンバー制度とは?企業の対応は?いつから?スケジュールは?
担当者が知りたいマイナンバー最新情報をお届け。
ガイドラインや廷調調書などのサンプルも更新があり次第掲載します。
総務・人事・労務・経理・システム担当の方必見!

カテゴリ:情報元 > 特定個人情報保護委員会



 マイナンバー制度と年金流出の問題について、甘利大臣の会見内容が公開されています。

平成27年6月2日、マイナンバー制度と年金流出の問題について、甘利大臣が閣議後記者会見を行いました。
会見要旨が内閣府HPに掲載されておりましたのでお知らせします。

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 4月30日に小規模事業者向けのマイナンバーガイドラインの資料が公開されました。

マイナンバー制度が始まると、企業は税関連や社会保険などの各種書類、例えば源泉徴収票や保険料控除申告書等に個人番号(マイナンバー)を明記することが義務づけられます。
源泉徴収表などでは扶養家族(扶養親族)の番号も帳票に記載するため、企業における従業員本人の番号だけでなく全従業員の家族の番号についての収集と管理も必要となります。

対象は小規模事業者、中小企業を含む全ての企業と、多岐にわたります。 
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 特定個人情報保護委員会のガイドラインに関するQ&Aに、新しい質問が追加されています。

「マイナンバーの受渡しに関して、配送業者や通信事業者等などに配送をお願いする場合に、番号法上の委託に該当するの?」
「扶養控除等申告書に記載されている個人番号を、源泉徴収票作成事務に利用することはできるの?」
など。
より実務に関係する内容に関しての回答が記載されています。 続きを読む
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