マイナンバー最新情報

マイナンバー制度とは?企業の対応は?いつから?スケジュールは?
担当者が知りたいマイナンバー最新情報をお届け。
ガイドラインや廷調調書などのサンプルも更新があり次第掲載します。
総務・人事・労務・経理・システム担当の方必見!

カテゴリ: 分野

20150311_01


消費税率が再来年の4月についに10%になってしまいます。
ただでさえ食料品など生活必需品の価格が上がっている上に、また消費税が上がるなんて。育ち盛りの子供を抱えた身としては非常につらいものがあります><
色々と国を良くしてゆくためにはもっと税金が必要なのでしょう。
と、まぁこのブログはマイナンバーの情報を提供する事が最重要テーマなので、消費増税に関する愚痴はこのあたりで。


マイナンバーカードで税金がお得に?2017年4月の消費税率引き上げに合わせ一部の商品の税率を低く抑える軽減税率にマイナンバーを活用、政府が検討。


政府は消費税率を2017年4月に10%に引き上げるのに合わせて、一部の商品の税率を低く抑える軽減税率の骨格をまとめました。
軽減税率の対象としては「酒を除く全ての飲食料品」に決まり、個人の所得に応じて税額軽減を受けられる限度も定められました。続きを読む
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国税庁マイナンバー特設ページ「国税分野におけるFAQ」に追加の掲載がありました。


6月12日に、国税庁、マイナンバー特設ページ「国税分野におけるFAQ」が更新されていました。
税務関係書類への番号記載や、事業者による個人番号の取り扱いについてなど、今回の追加の設問については以下の6点です。 

 
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中小零細企業の中には、業績が悪くて保険料を負担することができずに加入していないところもあります。
悪質な場合ですと、単に保険料負担がいやで意図的に加入していない企業もあります。
全国の約250万の事業所のうち約80万事業所で厚生年金の未納があるというのが現状です。

そんな中、政府はマイナンバー制度を活用して、年金分野の詳細な活用方法を定め、負担能力があるのに保険料が未納になっている企業を素早く特定し効果的な督促や強制徴収につなげるという方針を固めました。

 

年金未納の企業、素早く特定 マイナンバーを活用 政府が方針

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税務関連の申請書・法定調書等の様式案が掲載されています。(追加)|国税庁

昨年の11月に法廷調書関係6種、所得税関係5種についての帳票サンプルが公開されました。
それに続き3月31日、新たに所得税法に規定するもの、相続税に関するものなど、多数の帳票について国税庁HPで公開されました。

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国税庁マイナンバー特設WEBページ「社会保障・税番号制度について」をリニューアル|国税庁


今日のお知らせは、国税庁ホームページに掲載してある、
マイナンバー特設ページ「社会保障・税番号制度について」のリニューアル
についてです。

 
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