マイナンバー最新情報

マイナンバー制度とは?企業の対応は?いつから?スケジュールは?
担当者が知りたいマイナンバー最新情報をお届け。
ガイドラインや廷調調書などのサンプルも更新があり次第掲載します。
総務・人事・労務・経理・システム担当の方必見!

カテゴリ: マイナンバー制度の概要



 (2015年8月17日)住民票の住所以外の居所にマイナンバーの通知カードの送付が可能であることが公表されています。DV被害者や東日本大震災避難者、一人暮らしの長期入院・入所者等など

マイナンバー制度の施工にあたり、2015年(平成27年)10月以降に、市区町村から住民票に記載されている住所に、自身のマイナンバー画記載された「通知カード」が送付されます。

通知カードとは、マイナンバーをお知らせするための紙のカードで、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載されています


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法人番号とは

企業のマイナンバーと言う方もいます。
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社会保障・税番号制度、いわゆる「マイナンバー制度」に伴い発行される、企業や団体に与えられる固有の番号です。
 
法人番号は日本で登記をしている会社に一つずつ通知されます。法人の支店・事業所等や個人事業者には付与されません。

法人番号は、行政機関間での情報連携による添付書類の削減、情報管理の効率化、照合にかかるコスト削減、申請手続の簡素化のために使われます。また、法人の情報を一般的に活用するためにも使います。

法人番号には「マイナンバー」のような愛称はありません。

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いつから始まる?マイナンバー

今年、2015年(平成27年)10月以降にマイナンバー(個人番号)が順次通知されます。
そして、翌年の2016年(平成28年)の1月から制度が開始されます。

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マイナンバー制度が導入されることにより、発生する国民へのデメリットとして、以下のようなものがあげられます。

■「マイナンバー制度のデメリット」情報漏えいや不正アクセスへ対策は大丈夫?セキュリティ上の懸念

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マイナンバー制度の元では、名前や生年月日など、多くの個人情報が一つの番号のもとに管理されますので、その番号が漏れてしまうと、不正に利用されてしまう恐れがあります。
脆弱性や不正など、マイナンバーのリスクに不安を感じている国民も多い中、情報セキュリティへの対策は規模に関わらず全ての自治体が取り組むべき課題です。


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