マイナンバー最新情報

マイナンバー制度とは?企業の対応は?いつから?スケジュールは?
担当者が知りたいマイナンバー最新情報をお届け。
ガイドラインや廷調調書などのサンプルも更新があり次第掲載します。
総務・人事・労務・経理・システム担当の方必見!

カテゴリ:実務対応 > ビジネス展開


マイナンバー制度が始まると、民間企業にとってはどんなビジネスチャンスがあるのでしょうか。

既に、マイナンバー制度を支える中核システム「情報提供ネットワークシステム」の構築については、NTTコミュニケーションズを代表とするコンソーシアムが2013年度に123億もの大型受注を獲得しています。
 
また、自治体システムの改修やネットワーク接続、マイポータルやスマートフォンなどによる住民サービス提供といった機能拡大まで含めれば、マイナンバー制度に向けて動くお金は1兆円を優に超えると試算されています。

医療機関との連携や、アプリ開発など。マイナンバー、民間企業へのチャンスは? 新経連キーマンに聞く

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加 Clip to Evernote

マイナンバー、物流業界にはどんな影響?カーゴニュース 3月19日号より

20150330_01

■引用元
記事タイトル:カーゴニュース_1969年創業物流情報の専門紙_運行管理者問題集発行

(以下、記事引用)

政府は、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)の利用範囲を広げるマイナンバー法改正案を国会に提出したが、物流業界にも様々な影響が出てきそうだ。

個人の場合、マイナンバーを記載した12桁の「通知カード」が今年10月以降に市区町村から送付されるが、法人も13桁の番号が付与される。
個人番号カードには氏名、住所、生年月日、性別の基本4情報と顔写真が記載されており、宅配などのほか、オムニチャンネルでの受取に本人確認として活用される場面もありそうだ。ただし、カードの取得は強制されていないので、宅配などでの活用には普及が前提となってきそう。
続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加 Clip to Evernote

マイナンバー制導入により、都道府県や市区町村は業務システムの改修のほか、業務に与える影響やコストの試算を行う必要に迫られています。

マイナンバーのシステム構築費について、中央省庁レベルでは350億円を見込んでいますが、マイナンバー制度では、内閣官房や総務省、厚生労働省、国税庁などのシステムを繋ぎ、全国に約1800ある自治体を結ぶ巨大なネットワークを構築する必要があります。
地方の自治体のシステムなどを含めると、初期費用だけでも2700億円の需要が創出され、関連するIT需要は3兆円に上ると試算されています。


IT業界にビジネスチャンス到来。マイナンバー対応需要で14年度の情報システム子会社市場は1兆9,400億円に (エコノミックニュース) - Yahoo!ニュース

20150311_01



■引用元
マイナンバー対応需要で14年度の情報システム子会社市場は1兆9,400億円に (エコノミックニュース) - Yahoo!ニュース
 
(以下、記事引用)
矢野経済研究所では、国内の情報システム子会社市場の調査を実施し、18日にその結果をまとめ「情報システム子会社の市場規模に関する調査結果2015」として発表した 
続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加 Clip to Evernote



今日のお知らせは

IT総合戦略本部のマイナンバー等分科会が開催され、
個人情報保護法とマイナンバー法の改正案の
マイナンバー法改正部分(預貯金口座への付番や
医療等分野での利用範囲拡充など)の概要を公表しました。


です。

今回の会合ではネット上で自分の情報を見られ、
国税庁や日本年金機構のサイトにもつながる「個人ページ(マイポータル)」のイメージが公開され、民間企業と連携しての、預貯金口座の参照や、引っ越し時の住所変更手続き、クレジットカードでの電子納税などの仕組みが検討されました。


続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加 Clip to Evernote

↑このページのトップヘ