マイナンバー最新情報

マイナンバー制度とは?企業の対応は?いつから?スケジュールは?
担当者が知りたいマイナンバー最新情報をお届け。
ガイドラインや廷調調書などのサンプルも更新があり次第掲載します。
総務・人事・労務・経理・システム担当の方必見!

カテゴリ:実務対応 > セキュリティ対策

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マイナンバー制度の対応により、一時的に業務量が増えることは確実です。
増加する業務の中で、マイナンバーの管理には全て委託会社等に委託することが認められています。
給与関係などで定型業務化しているものは丸ごとアウトソーシングするというのもマイナンバー制度対応における業務負荷軽減のための検討材料の一つかもしれません。


委託を受けた者は、委託を行った者の許諾を受けた場合に限り、その業務の全部又は一部を再委託することができます。 
委託や再委託を行った場合は、個人情報の安全管理が図られるように、委託や再委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。

委託や再委託を受けた者には、委託を行った者と同様にマイナンバーを適切に取り扱う義務が生じます。

(以下、記事引用)


 社会保障と税の共通番号(マイナンバー)を利用できるのは政府・自治体や独立行政法人などの公的機関に限られ、民間企業は源泉徴収票や給与支払報告書への記載など「関係事務」だけを行う。マイナンバー法では、関係事務を行う企業にはマイナンバーの厳重な管理が求められており、そのための体制をどう構築するかが今後の課題になる。

 マイナンバーは役所に提出する書類に記載される番号だ。関係事務以外での利用や保管は禁じられている。・・・

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マイナンバーのセキュリティ対策 - AssetView|株式会社ハンモックHPより転載


株式会社ハンモックより、
マイナンバー制度に対応したセキュリティ対策製品
「AssetView(アセットビュー)」の新バージョンが発表されました。
2015年6月末から提供が開始される予定です。  


【AssetViewとは】
AssetViewとは、2000年4月にリリースされたIT資産管理ツール。
常に市場ニーズに応じた機能拡張やシリーズ展開をはかり、現在IT資産管理分野で顧客満足度1位、市場トップシェア、業界最大級のIT製品の比較サイトでログ管理、IT資産管理部門での統合1位の実績があるIT統合管理ソフトウェア。

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3月16日、デジタルアーツはマイナンバー制度の導入に伴う企業の対応とセキュリティ対策について記者説明会を行なった。発表会では、富士通総研の研究員がマイナンバー制度の概要や課題などを説明したほか、デジタルアーツが改めて情報漏えい対策の必然性を訴えた。

 

マイナンバー制度導入で体制整備が急務に


2016年1月から運用が開始されるマイナンバー制度。同制度が施行されると、企業は所得税の源泉徴収や社会保険料などの支払いおよび事務手続きなどで、社員はもとより、配偶者や扶養親族の個人番号を収集・保持・管理することになる。こうしたデータを安全に管理するためにも、企業はマイナンバー制度の適切な理解とセキュリティ対策を講じる必要がある。  企業においてマイナンバー制度が関わってくるのは、前述した所得税の源泉徴収や社会保険料の支払い・事務手続きのほか、法定調書の提出時などが挙げられる。そして、取り扱う個人番号の件数や従業員数に関わらず、どの企業も「個人番号取扱事業者」となり、関連事務の委託先に対する監督と安全管理措置の義務を負うことになる。
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