マイナンバー最新情報

マイナンバー制度とは?企業の対応は?いつから?スケジュールは?
担当者が知りたいマイナンバー最新情報をお届け。
ガイドラインや廷調調書などのサンプルも更新があり次第掲載します。
総務・人事・労務・経理・システム担当の方必見!

カテゴリ: 実務対応

2015年10月5日より、マイナンバーが通知されます。
同時に、企業は税・社会保障等の手続きのため、社員のマイナンバーを収集することができます。

マイナンバーは、「特定個人情報」と位置づけられ、企業がマイナンバーを取り扱う際は、その漏えい、滅失、毀損を防ぐために、マイナンバーの適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。

外部からの不正アクセスの防止や、情報漏えい等の防止のため、社内セキュリティの見直しが必要な場合もあります。

民間企業でも外部からの不正アクセスや、情報漏えい等防止のため社内ルールの見直しが必要。マイナンバー商戦がセキュリティ市場に波及、自治体向け専用機も:ITpro

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加 Clip to Evernote

2016年1月以降は、官公庁や自治体に提出する書面にマイナンバーを記載することが必要になり、ほぼすべての企業が従業員や扶養家族のマイナンバーを取り扱うことになります。
セミナー講師や原稿の執筆など、報酬を支払う場合は支払い調書にその方の個人番号を記載する必要があり、マイナンバーの管理範囲は自社の従業員だけにはとどまらない場合もあります。

企業が本格的にマイナンバーに関係してくるのは、今年10月。通知カードが送られてきた従業員からのマイナンバー収集の作業からです。
マイナンバーを収集したら、その時点で管理する責任が発生します。

マイナンバーは「特定個人情報」として位置づけられ、自社が管理するマイナンバーを漏えいした場合には、厳しい罰則が与えられます。したがって、企業にはマイナンバーを取り扱うために、個人番号や法人番号を管理する仕組み、安全管理措置などを構築することが強く求められます。

とはいえ、この記事を作成している時点から10月まではあと半年しかありません。
その時点でシステムの構築が100パーセント完了している企業は少ないのではないでしょうか。
 

マイナンバーに関連する業務とシステムの洗い出し、進めてますか?「企業は情報システムをいつまでにマイナンバーに対応させなければいけないか」

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加 Clip to Evernote


2016年1月から社会保障・税・災害対策分野において個人番号の利用が開始されます。

マイナンバー制度が始まると、民間事業者では従業員やその扶養家族のマイナンバーを、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して、行政機関などに提出する必要があります。

企業は社会保障や税関連の帳票類を提出する以前に、必要となる社員のマイナンバーを取得しなければなりません。
マイナンバーの漏えいが発生すると、漏えいさせた個人と企業の両方に、個人番号保護法より重い刑罰が科せられる場合があります。そのため、人事給与、労務関係の担当者の方はマイナンバーを適切に取り扱えるよう、取得だけではなく個人番号の保管、利用、廃棄に至るまで厳格な管理が求められます。


手作業でマイナンバーこれらの業務を行う場合、漏えいや紛失などのリスクは非常に高くなります。また既存の業務にマイナンバー制度に対応した煩雑な業務が加わることにより、担当者にとっても大きな負担となります。



(2015年4月14日)奉行シリーズでおなじみのOBCがマイナンバー収集・保管サービスの提供を発表。10月より開始予定。実演セミナー・デモンストレーションを各地で実施中

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加 Clip to Evernote

マイナンバー制度が始まると、企業は「税・社会保障」に関する分野で、役所に提出する書類には従業員のマイナンバーを記載することになります。

企業は、雇用している人数分のマイナンバーを回収し、必要に応じ本人確認を行った上でマイナンバーを帳票に記載し、提出する義務が発生します。

ただし、これは「直接雇用」している従業員の場合です。

派遣社員を雇用すると、派遣社員は基本的に派遣会社と契約を結んで勤務していますから、勤務先の会社ではなく、派遣会社がそれらの業務を行うことになります。

また、これらマイナンバーの取得や保管に関する業務は、外部の業者に委託することが認められています。
 

【委託】か【派遣】か?選択が迫られる短時間労働者の雇用、【マイナンバー】|キーパーソンに聞く - コンビニバイトが「派遣」に変わる:ITpro

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加 Clip to Evernote

大手・中堅企業向けの基幹系・情報系業務ソリューションの開発・販売を手がける株式会社クレオマーケティングは4月7日、自社が開発する基幹システム「ZeeM」のマイナンバー対応を順次実施すると発表しました。

対象となる製品対応範囲は、既存の人事給与・会計パッケージ「ZeeM」のほか、新たに開発された製品「ZeeM簡単マイナンバー収集システム」となり、2015年9月より提供開始を始めるとのことです。

クレオマーケティング、人事給与・会計パッケージ『ZeeM』のマイナンバー制度対応版と新製品『ZeeM簡単マイナンバー収集システム』を2015年9月より提供開始~安全対策と業務効率化の両面から、企業のマイナンバー制度対応を支援~


20150409_01

■引用元
クレオマーケティング人事給与・会計パッケージ『ZeeM』のマイナンバー制度対応版と
新製品『ZeeM簡単マイナンバー収集システム』を2015年9月より提供開始

(以下、記事引用)

~安全対策と業務効率化の両面から、企業のマイナンバー制度対応を支援~

株式会社クレオマーケティング(本社:東京都港区、代表取締役:大屋守弘、以下クレオマーケティング)は、中堅・大手企業向けに21年間で約2000社の企業に導入してきた人事給与・会計パッケージ『ZeeM』のマイナンバー制度対応を、2015年9月より順次開始します。 
続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加 Clip to Evernote

↑このページのトップヘ