マイナンバー最新情報

マイナンバー制度とは?企業の対応は?いつから?スケジュールは?
担当者が知りたいマイナンバー最新情報をお届け。
ガイドラインや廷調調書などのサンプルも更新があり次第掲載します。
総務・人事・労務・経理・システム担当の方必見!

カテゴリ:情報元 > 内閣官房



 4月30日に小規模事業者向けのマイナンバーガイドラインの資料が公開されました。

マイナンバー制度が始まると、企業は税関連や社会保険などの各種書類、例えば源泉徴収票や保険料控除申告書等に個人番号(マイナンバー)を明記することが義務づけられます。
源泉徴収表などでは扶養家族(扶養親族)の番号も帳票に記載するため、企業における従業員本人の番号だけでなく全従業員の家族の番号についての収集と管理も必要となります。

対象は小規模事業者、中小企業を含む全ての企業と、多岐にわたります。 
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 特定個人情報保護委員会のガイドラインに関するQ&Aに、新しい質問が追加されています。

「マイナンバーの受渡しに関して、配送業者や通信事業者等などに配送をお願いする場合に、番号法上の委託に該当するの?」
「扶養控除等申告書に記載されている個人番号を、源泉徴収票作成事務に利用することはできるの?」
など。
より実務に関係する内容に関しての回答が記載されています。 続きを読む
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マイナンバー制度の概要と民間事業者の対応について、政府インターネットテレビでマイナちゃんが解説する動画が掲載されています。


※動画を動画を視聴するための環境
 http://nettv.gov-online.go.jp/comfortably_env.html
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4月13日に開催された経団連主催のマイナンバー説明会の資料が経団連のホームページで公表されています。民間事業者の対応や社会保障分野、今後の対応などの資料がHPに掲載されています。

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