マイナンバー最新情報

マイナンバー制度とは?企業の対応は?いつから?スケジュールは?
担当者が知りたいマイナンバー最新情報をお届け。
ガイドラインや廷調調書などのサンプルも更新があり次第掲載します。
総務・人事・労務・経理・システム担当の方必見!

カテゴリ:情報元 > 内閣官房



(2015年8月27日)事業者向けの詳しい説明付の資料が更新されています。
(2015年9月1日追記)
税関連分野に関しての詳細、健保・年金関連書類の様式案などが追加されており、
説明入りの資料では、説明文の変更等があります。

■マイナンバー_社会保障・税番号制度 民間事業者の対応

■マイナンバー_社会保障・税番号制度 民間事業者の対応(説明あり)


以前の資料からの変更点を下記にまとめましたので、ご確認下さい。

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 (2015年8月17日)住民票の住所以外の居所にマイナンバーの通知カードの送付が可能であることが公表されています。DV被害者や東日本大震災避難者、一人暮らしの長期入院・入所者等など

マイナンバー制度の施工にあたり、2015年(平成27年)10月以降に、市区町村から住民票に記載されている住所に、自身のマイナンバー画記載された「通知カード」が送付されます。

通知カードとは、マイナンバーをお知らせするための紙のカードで、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載されています


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マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関する検討についての報告書が公開されています。


政府は、一昨年、甘利社会保障・税一体改革担当大臣の下に「年金保険料の徴収体制強化等のための検討チーム」を設置し、年金保険料の納付率向上の観点から「年金保険料の徴収体制強化等に関する論点整理」を取りまとめ、これに沿って、年金保険料の徴収体制強化、国民の利便性向上及び行政効率化を推進してきました。 

6月22日に行われた会合では、マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上、年金保険料の徴収強化及び行政効率化について具体的施策の内容や、実施スケジュールが取りまとめられられました。
それらの資料が公開されていましたのでご紹介します。

 
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 マイナンバー制度と年金流出の問題について、甘利大臣の会見内容が公開されています。

平成27年6月2日、マイナンバー制度と年金流出の問題について、甘利大臣が閣議後記者会見を行いました。
会見要旨が内閣府HPに掲載されておりましたのでお知らせします。

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マイナンバーの事業者の対応について詳しい説明文付の資料が更新され、公開されました。

国税関係においては報酬、料金、契約金及び賞金の支払い調書の導入後に関する記載のほか、源泉徴収表、扶養控除申告書についての記載が追加されています。

また、社会保険関係ではマイナンバーを記載しない手続一覧も公開されていました。

■マイナンバー 社会保障・税番号制度
民間事業者の対応(説明文つき) 平成27年5月版

以前の資料からの変更点を下記にまとめましたので、ご確認下さい。

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