マイナンバー最新情報

マイナンバー制度とは?企業の対応は?いつから?スケジュールは?
担当者が知りたいマイナンバー最新情報をお届け。
ガイドラインや廷調調書などのサンプルも更新があり次第掲載します。
総務・人事・労務・経理・システム担当の方必見!

カテゴリ:情報元 > 国税庁


社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度が始まると、税務署等に提出する税務関係書類に個人番号、もしくは法人番号を記載することとなります。

個人番号が記載された申告書、法定調書等を税務署等へ提出する際や、法定調書提出義務者が金銭の支払を受ける者から個人番号の提供を受ける際には、成りすましを防止するため、厳格な本人確認が義務付けられています
 
国税庁HPには、個人番号(マイナンバー)の提供を受ける場合の本人確認方法の具体例が掲載された資料が公開されています。

対面で個人番号の提供を受ける場合の本人確認方法(税分野)

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今日は七夕ですね。
いよいよ3ヵ月後に迫ったマイナンバーへの実務対応。
対応に向けての準備は進らっしゃるでしょうか。

いざ、マイナンバーを収集する際に「提出の拒否」や「個人番号カードや通知カードの紛失」などで、対象者から提供を受けられない場合も発生することでしょう。
そういった場合への対処法などに関するQ&Aが、国税庁のHPに掲載されていたのでお知らせします。

■従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合、どのように対応すればいいですか。

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国税庁マイナンバー特設ページ「国税分野におけるFAQ」に追加の掲載がありました。


6月12日に、国税庁、マイナンバー特設ページ「国税分野におけるFAQ」が更新されていました。
税務関係書類への番号記載や、事業者による個人番号の取り扱いについてなど、今回の追加の設問については以下の6点です。 

 
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国税庁マイナンバー特設WEBページ「社会保障・税番号制度について」をリニューアル|国税庁


今日のお知らせは、国税庁ホームページに掲載してある、
マイナンバー特設ページ「社会保障・税番号制度について」のリニューアル
についてです。

 
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今日のお知らせは
国税庁ホームページのマイナンバー特設サイトに、
国税関係手続における本人確認方法についての
国税庁告示を掲載しました。
国税分野における本人確認書類の具体例も公表しています。
です。 


番号法整備法や税法の政省令の改正により、
国税に関して税務署に提出する申告書や、法定調書等の税務関係書類に
個人番号・法人番号を記載することが義務付けられました。

申告書や法定調書等を税務署等に提出する際には、
その提出される方や、扶養親族など一定の方に係る
「個人番号・法人番号」の記載が必要となります。




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