マイナンバー最新情報

マイナンバー制度とは?企業の対応は?いつから?スケジュールは?
担当者が知りたいマイナンバー最新情報をお届け。
ガイドラインや廷調調書などのサンプルも更新があり次第掲載します。
総務・人事・労務・経理・システム担当の方必見!

カテゴリ: 情報元



マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関する検討についての報告書が公開されています。


政府は、一昨年、甘利社会保障・税一体改革担当大臣の下に「年金保険料の徴収体制強化等のための検討チーム」を設置し、年金保険料の納付率向上の観点から「年金保険料の徴収体制強化等に関する論点整理」を取りまとめ、これに沿って、年金保険料の徴収体制強化、国民の利便性向上及び行政効率化を推進してきました。 

6月22日に行われた会合では、マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上、年金保険料の徴収強化及び行政効率化について具体的施策の内容や、実施スケジュールが取りまとめられられました。
それらの資料が公開されていましたのでご紹介します。

 
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国税庁マイナンバー特設ページ「国税分野におけるFAQ」に追加の掲載がありました。


6月12日に、国税庁、マイナンバー特設ページ「国税分野におけるFAQ」が更新されていました。
税務関係書類への番号記載や、事業者による個人番号の取り扱いについてなど、今回の追加の設問については以下の6点です。 

 
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 マイナンバー制度と年金流出の問題について、甘利大臣の会見内容が公開されています。

平成27年6月2日、マイナンバー制度と年金流出の問題について、甘利大臣が閣議後記者会見を行いました。
会見要旨が内閣府HPに掲載されておりましたのでお知らせします。

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マイナンバーの事業者の対応について詳しい説明文付の資料が更新され、公開されました。

国税関係においては報酬、料金、契約金及び賞金の支払い調書の導入後に関する記載のほか、源泉徴収表、扶養控除申告書についての記載が追加されています。

また、社会保険関係ではマイナンバーを記載しない手続一覧も公開されていました。

■マイナンバー 社会保障・税番号制度
民間事業者の対応(説明文つき) 平成27年5月版

以前の資料からの変更点を下記にまとめましたので、ご確認下さい。

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 4月30日に小規模事業者向けのマイナンバーガイドラインの資料が公開されました。

マイナンバー制度が始まると、企業は税関連や社会保険などの各種書類、例えば源泉徴収票や保険料控除申告書等に個人番号(マイナンバー)を明記することが義務づけられます。
源泉徴収表などでは扶養家族(扶養親族)の番号も帳票に記載するため、企業における従業員本人の番号だけでなく全従業員の家族の番号についての収集と管理も必要となります。

対象は小規模事業者、中小企業を含む全ての企業と、多岐にわたります。 
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