マイナンバー最新情報

マイナンバー制度とは?企業の対応は?いつから?スケジュールは?
担当者が知りたいマイナンバー最新情報をお届け。
ガイドラインや廷調調書などのサンプルも更新があり次第掲載します。
総務・人事・労務・経理・システム担当の方必見!

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【預金口座・医療分野】マイナンバーの利用範囲を広げる改正マイナンバー法、改正個人情報保護法が衆院本会議で成立しました

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来年開始されるマイナンバー制度への対策は大詰めを迎えていますが、今回の法案可決で「2016年がゴール」ではなくなりました。今後の運用や、3年後の制度範囲拡大に向けて、企業は継続的なマイナンバー対策が求められます。


■Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics)
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(2015年8月27日)事業者向けの詳しい説明付の資料が更新されています。
(2015年9月1日追記)
税関連分野に関しての詳細、健保・年金関連書類の様式案などが追加されており、
説明入りの資料では、説明文の変更等があります。

■マイナンバー_社会保障・税番号制度 民間事業者の対応

■マイナンバー_社会保障・税番号制度 民間事業者の対応(説明あり)


以前の資料からの変更点を下記にまとめましたので、ご確認下さい。

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 (2015年8月17日)住民票の住所以外の居所にマイナンバーの通知カードの送付が可能であることが公表されています。DV被害者や東日本大震災避難者、一人暮らしの長期入院・入所者等など

マイナンバー制度の施工にあたり、2015年(平成27年)10月以降に、市区町村から住民票に記載されている住所に、自身のマイナンバー画記載された「通知カード」が送付されます。

通知カードとは、マイナンバーをお知らせするための紙のカードで、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載されています


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社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度が始まると、税務署等に提出する税務関係書類に個人番号、もしくは法人番号を記載することとなります。

個人番号が記載された申告書、法定調書等を税務署等へ提出する際や、法定調書提出義務者が金銭の支払を受ける者から個人番号の提供を受ける際には、成りすましを防止するため、厳格な本人確認が義務付けられています
 
国税庁HPには、個人番号(マイナンバー)の提供を受ける場合の本人確認方法の具体例が掲載された資料が公開されています。

対面で個人番号の提供を受ける場合の本人確認方法(税分野)

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今日は七夕ですね。
いよいよ3ヵ月後に迫ったマイナンバーへの実務対応。
対応に向けての準備は進らっしゃるでしょうか。

いざ、マイナンバーを収集する際に「提出の拒否」や「個人番号カードや通知カードの紛失」などで、対象者から提供を受けられない場合も発生することでしょう。
そういった場合への対処法などに関するQ&Aが、国税庁のHPに掲載されていたのでお知らせします。

■従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合、どのように対応すればいいですか。

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