マイナンバー最新情報

マイナンバー制度とは?企業の対応は?いつから?スケジュールは?
担当者が知りたいマイナンバー最新情報をお届け。
ガイドラインや廷調調書などのサンプルも更新があり次第掲載します。
総務・人事・労務・経理・システム担当の方必見!

カテゴリ:分野 > 社会保障関連分野


中小零細企業の中には、業績が悪くて保険料を負担することができずに加入していないところもあります。
悪質な場合ですと、単に保険料負担がいやで意図的に加入していない企業もあります。
全国の約250万の事業所のうち約80万事業所で厚生年金の未納があるというのが現状です。

そんな中、政府はマイナンバー制度を活用して、年金分野の詳細な活用方法を定め、負担能力があるのに保険料が未納になっている企業を素早く特定し効果的な督促や強制徴収につなげるという方針を固めました。

 

年金未納の企業、素早く特定 マイナンバーを活用 政府が方針

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マイナンバー制度の導入ににあわせて、企業にも13桁の固有の番号、「法人番号」が付与されます。

法人番号は、商業登記法に基づく会社法人等番号12桁の前に、1桁の検査用数字を加えた数字のみで構成される13桁の番号になり、1法人につき1つの番号が指定されます。
マイナンバー(個人番号)が個人が住民票を置く各市区町村から付番され、通知カードの送付を以って通知されるのに対し、法人番号は国税庁により付番され、書面により通知されます。

「個人番号」と「法人番号」の導入によって、いったい何が変わるのでしょうか。 


「マイナンバー導入で企業の不正がバレやすくなる」税理士が「導入後の変化」を予想:弁護士ドットコム

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今日のお知らせは
マイナンバー法の改正案が国会に提出されました。
今回の改正案では、預貯金口座への付番、予防接種の履歴や特定健康診査情報でのマイナンバー利用などが盛り込まれています。
です。

2015年3月10日の閣議で、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法とよばれるもの)の一部を改正する法律案が提出され、内容が審議されました。
以下に概要を掲載します。

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