マイナンバー最新情報

マイナンバー制度とは?企業の対応は?いつから?スケジュールは?
担当者が知りたいマイナンバー最新情報をお届け。
ガイドラインや廷調調書などのサンプルも更新があり次第掲載します。
総務・人事・労務・経理・システム担当の方必見!

カテゴリ:分野 > 税関連分野

マイナンバー制度の導入ににあわせて、企業にも13桁の固有の番号、「法人番号」が付与されます。

法人番号は、商業登記法に基づく会社法人等番号12桁の前に、1桁の検査用数字を加えた数字のみで構成される13桁の番号になり、1法人につき1つの番号が指定されます。
マイナンバー(個人番号)が個人が住民票を置く各市区町村から付番され、通知カードの送付を以って通知されるのに対し、法人番号は国税庁により付番され、書面により通知されます。

「個人番号」と「法人番号」の導入によって、いったい何が変わるのでしょうか。 


「マイナンバー導入で企業の不正がバレやすくなる」税理士が「導入後の変化」を予想:弁護士ドットコム

20150323_02
続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加 Clip to Evernote



今日のお知らせは
マイナンバー法の改正案が国会に提出されました。
今回の改正案では、預貯金口座への付番、予防接種の履歴や特定健康診査情報でのマイナンバー利用などが盛り込まれています。
です。

2015年3月10日の閣議で、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法とよばれるもの)の一部を改正する法律案が提出され、内容が審議されました。
以下に概要を掲載します。

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加 Clip to Evernote



今日のお知らせは

IT総合戦略本部のマイナンバー等分科会が開催され、
個人情報保護法とマイナンバー法の改正案の
マイナンバー法改正部分(預貯金口座への付番や
医療等分野での利用範囲拡充など)の概要を公表しました。


です。

今回の会合ではネット上で自分の情報を見られ、
国税庁や日本年金機構のサイトにもつながる「個人ページ(マイポータル)」のイメージが公開され、民間企業と連携しての、預貯金口座の参照や、引っ越し時の住所変更手続き、クレジットカードでの電子納税などの仕組みが検討されました。


続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加 Clip to Evernote



今日のお知らせは
「税務関係の法定調書のうち、
番号記載について3年間の猶予規定が設けられている調書の一覧
(20種類)が国税庁のマイナンバー特設サイトに掲載されました。」
です。

今回、3年間の猶予期間が設けられることが決定し、
公開された帳票の一覧は以下の通り。



続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加 Clip to Evernote



今日のお知らせは
国税庁ホームページのマイナンバー特設サイトに、
国税関係手続における本人確認方法についての
国税庁告示を掲載しました。
国税分野における本人確認書類の具体例も公表しています。
です。 


番号法整備法や税法の政省令の改正により、
国税に関して税務署に提出する申告書や、法定調書等の税務関係書類に
個人番号・法人番号を記載することが義務付けられました。

申告書や法定調書等を税務署等に提出する際には、
その提出される方や、扶養親族など一定の方に係る
「個人番号・法人番号」の記載が必要となります。




続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加 Clip to Evernote

↑このページのトップヘ