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20150311_01


消費税率が再来年の4月についに10%になってしまいます。
ただでさえ食料品など生活必需品の価格が上がっている上に、また消費税が上がるなんて。育ち盛りの子供を抱えた身としては非常につらいものがあります><
色々と国を良くしてゆくためにはもっと税金が必要なのでしょう。
と、まぁこのブログはマイナンバーの情報を提供する事が最重要テーマなので、消費増税に関する愚痴はこのあたりで。


マイナンバーカードで税金がお得に?2017年4月の消費税率引き上げに合わせ一部の商品の税率を低く抑える軽減税率にマイナンバーを活用、政府が検討。


政府は消費税率を2017年4月に10%に引き上げるのに合わせて、一部の商品の税率を低く抑える軽減税率の骨格をまとめました。
軽減税率の対象としては「酒を除く全ての飲食料品」に決まり、個人の所得に応じて税額軽減を受けられる限度も定められました。
NHKニュース(@nhk_news)



日本経済新聞 電子版 (@nikkei)


一般的に消費税は、低所得者ほど収入に占める負担の割合が大きくなるといわれています。


私たち所得者は、生きてゆくために消費をせざるを得ません。
その消費には「消費税」という税金がかけられます。
低所得者は収入の多くを消費に回さざるをえませんが、一方高所得者はその所得の一部しか消費せず、残りは消費税の課税対象ではない貯蓄に回すことができます。


月額の収入が100万円の人と、20万円の人が10万円の消費を行った場合
前者の消費税の負担割合が収入の1.6%なのに対し、後者は8%となります。
このように、消費税率が上がると低所得者ほど収入に対する食料品などの生活必需品購入費の割合が高くなり、高所得者よりも税負担率が大きくなります。

消費税には、常に所得の低い人の負担割合が多くなる、この「逆進性」という問題がついて回ります。


そこで政府は「軽減税率」による緩和策を設け、生活必需品である「酒を除くすべての飲食料品」を軽減税率の対象とし、低所得者ほど増税の負担小さくすると発表しました。


さて、その軽減方法についてですが、今のところは一度支払いの際に10%の消費税を納めた後、払いすぎた税金を還付する方法が検討されています。
この、「何をいくら買い物をして、どれだけ消費税を支払ったのか、どれだけ軽減税率対象商品に税金を払い、どれだけ還付されるのか」の情報の紐付けを、来月から配布される「マイナンバー」で行おうと検討されているのです。


政府が検討している新しい案は、来年1月から発行されるマイナンバーカードのICチップ機能を使って、買い物の段階で税率が低い商品を買った額を把握し、払いすぎた軽減税率の分を一人ひとりに後から払い戻すというもの。

消費者はスーパーなどで買い物した再にマイナンバーカードを提示し、レジの購買情報をマイナンバーのシステムと照合します。
レジで番号カードをかざすことで、蓄積した買い物情報を所得情報と突き合わせると、各人が受ける軽減税額が決まります。
その後、年末調整や確定申告などで自分の購買履歴をマイナンバーで紐付けし、還付金を受け取るという仕組みです。


つまり、現在「任意」とされているマイナンバーのカード申請ですが、「いろいろな手続きが便利になる」以外にもマイナンバーカードを所持することによって税金がお得になる、というわけですね。


(逆に言えば所持していない人は、軽減税率の適応も受けられないということですがね・・・)



確定申告の時にレシート提出しないといけないのかなぁなんて思っていましたが、レジで情報を自動的に送信してくれるのであれば個人消費者としての手間は最低限で済みますね。
個人の購買データや、マイナンバーの事業者への提供など、様々な課題は山積ですが、どうせ消費増税もマイナンバーもやることに決まっているのであれば国民への利便性はできるところまで高めて欲しいと思っています。


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