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(2015年8月27日)事業者向けの詳しい説明付の資料が更新されています。
(2015年9月1日追記)
税関連分野に関しての詳細、健保・年金関連書類の様式案などが追加されており、
説明入りの資料では、説明文の変更等があります。

■マイナンバー_社会保障・税番号制度 民間事業者の対応

■マイナンバー_社会保障・税番号制度 民間事業者の対応(説明あり)


以前の資料からの変更点を下記にまとめましたので、ご確認下さい。

■新資料P2/旧資料P2
以下の文書について変更があります。
【旧】 
通知は、市区町村から、住民票の住所あてに「通知カード」が郵送されます。
住民票の住所と異なるところにお住いの方は注意してください。
 ↓
【新】  
10月の第1月曜日の5日で住民票に記載されている住所にマイナンバー(個人番号)が指定され、それ以降、市区町村から住民票の住所あてに「通知カード」が簡易書留で、世帯分まとめて封筒に入れられ郵送されます。
住民票の住所と異なるところにお住いの方は注意してください。



■新資料P4/旧資料P4
以下の文書について変更があります。
【旧】 
証券取引や保険に入っている人が、配当や保険料を受け取る際、証券会社や保険会社にマイナンバーを提示し、金融機関が法定調書に記載
 ↓
【新】  
銀行、証券会社、保険会社などの金融機関と取引がある人が、配当や保険金を受け取る際、金融機関にマイナンバーを提供し、金融機関が法定調書に記載


■新資料P5/旧資料P5
以下の文書について変更があります。
【旧】 
なお、行政機関の間の情報のやりとりはマイナンバーは直接使わず、暗号化し、システムにアクセスできる人も厳しく制限します。
 ↓
【新】
なお、行政機関の間の情報のやりとりはマイナンバーは直接使わず、暗号化し、さらに、第三者機関である特定個人情報委員会が監視・監督をします。


■新資料P6/旧資料P6
以下の文言が追加されています。 
【旧】 
(記載なし)
 ↓
【新】 
(20歳以上は10年更新、20歳未満は5年更新です。)
※申請、交付のスケジュールの図面が追加されています。
20150827_01


■新資料P11/旧資料P11
以下の文書について変更があります。
【旧】 
また、給与所得の源泉徴収票や給与支払報告書は、A6サイズからA5サイズに変更になります。なお、給与所得の源泉徴収票には税務署提出用と本人交付用がありますが、税務署提出用には、支払者の個人番号又は法人番号を記載する一方、本人交付用には記載しないこととなっています。(給与所得の源泉徴収票の様式については、内容が確定次第、国税庁ホームページで公表する予定です。)
源泉所得税、個人住民税に関する書類として、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」がありますが、これには給与所得者本人、控除対象配偶者、控除対象扶養親族等の個人番号の記載が必要となります。
また、この申告書の提出を受けた給与等の支払者は、給与等の支払者の個人番号又は法人番号をその申告書に付記する必要があります。
給与等の支払者等が提出を受ける書類のうち受給者が個人番号を記載する書類は、ほかにも「従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書」、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」、「退職所得の受給に関する申
告書」、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」などがあります。
なお、これらの申告書についても、提出を受けた給与等の支払者等は、その申告書に給与等の支払者の個人番号又は法人番号を付記する必要があります。
 ↓
【新】 
番号制度導入後は、支払者は、支払調書を作成する前までに支払を受ける者の個人番号又は法人番号を取得しておく必要があります。なお、税法上本人交付義務のない支払調書について、支払内容の確認などのために本人の求めに応じて支払調書の写しを交付する行為は、個人番号関係事務に該当しないことから、支払者及び支払を受ける者等の個人番号を記載して交付することはできませんので、ご注意ください。
(注) 個人情報保護法に基づいて開示の求めを行った支払を受ける者本人に開示を行う場合は、当該本人の個人番号を記載した支払調書等の写しを交付することができるとされています。
なお、当該支払調書等の写しに本人以外の個人番号が含まれている場合には、本人以外の個人番号を記載しない措置や復元できない程度にマスキングする等の工夫が必要となります。(特定個人情報保護委員会作成「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)に関するQ&A」Q 5-8参照)

※税関連分野においては、税務関係書類の主な変更点の記載が2ページにわたり追加されています。

20150827_02
20150827_03
20150827_04


■新資料P14/旧資料P12
以下の文書について変更があります。
【旧】 
⑤ 法定調書は、平成28年1月以降に金銭等の支払等が行われるものから、番号を記載していただくこととなります。
退職所得の源泉徴収票を例にすると28年3月の退職手当の支払いに係るものであれば、退職の日以後1ヵ月以内に税務署への提出及び退職手当等の支払を受ける者への交付となっていますので、28年4月に提出及び交付する源泉徴収票には、番号を記載していただくこととなります。
なお、税務署への提出については、年の途中で退職した受給者分であっても、その年中に退職した受給者分を取りまとめて、翌年の1月31日までに提出しても差し支えありません。
また、「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書」や「特定口座年間取引報告書」等の税法上告知義務が規定されている一部の調書で平成28年1月1日前に締結された「税法上告知したとみなされる取引」に基づき、同日以後に金銭等の支払等が行われるものに係る「番号」の告知及び本人確認については、同日から3年を経過した日以後の最初の金銭等の支払等の時までの間に行うことができるという猶予規定が設けられています。
ただし、「給与所得の源泉徴収票」や「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」等、猶予規定が設けられていない法定調書については、平成28年1月以降の支払に係る法定調書を提出する時までに個人番号又は法人番号の提供を受け、記載していただく必要があります。
 ↓
【新】 
⑤ 法定調書は、平成28年1月以降に金銭等の支払等が行われるものから、番号を記載していただくこととなります。例えば、報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書については、平成28年1月以後に支払等が確定したものについて、支払を受ける者及び支払者の個人番号又は法人番号を記載していただくことになります。
また、「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書」や「特定口座年間取引報告書」等の税法上告知義務が規定されている一部の調書で平成28年1月1日前に締結された「税法上告知したとみなされる取引」に基づき、同日以後に金銭等の支払等が行われるものに係る「番号」の告知及び本人確認については、同日から3年を経過した日以後の最初の金銭等の支払等の時までの間に行うことができるという猶予規定が設けられています。
ただし、「給与所得の源泉徴収票」や「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」等、猶予規定が設けられていない法定調書については、平成28年1月以降の支払に係る法定調書を提出する時までに個人番号又は法人番号の提供を受け、記載していただく必要があります。

■新資料P15/旧資料P13
以下の文書について変更があります。 
【新】 
国税関係の様式イメージは順次公表しています。
国税関係の様式については、国税庁において、個人番号又は法人番号を記載する各種様式の公表を進めています。
例えば、法定調書については、一通りの様式イメージが掲載されています。
給与所得の源泉徴収票など一部の様式については、平成27年度税制改正等を踏まえ、関係機関との調整を行っているところです。
また、申請書・届出書等の一部の様式イメージについても、国税庁ホームページにおいて公表しています。
所得税の申告書については、実際に使用が始まるのは、平成29年1月からであり、番号部分の記載箇所のイメージについては、当初、平成27年12月に公表を予定していましたが、既に、平成27年6月に掲載しています。
なお、法令解釈通達等で確定するまでは、掲載時点における案であり、税制改正その他の状況により、変更する場合があるのでご注意ください。

※国税庁は当初予定より早いスピードで対応を進めているようです。
さすがですね。


■新資料P17/旧資料P15
以下の文書について変更があります。
【旧】 
様式や申請項目への個人番号の追加は厚生労働省令や厚生労働大臣告示の改正により行うこととしております。
 ↓

【新】
厚生労働省のホームページに社会保障分野の社会保障・税番号に関する特設サイトがあり、「事業主のみなさまへ」というページに関連資料が掲載されていますので、ご活用ください。


■新資料P17/旧資料P15

以下の文言が追加されています。
なお、健康保険・厚生年金保険でも新規適用届等に法人番号は平成28年1月1日提出分から記載することとなります。

また、以下の文書について変更があります。
【旧】 
なお、既存の従業員・被扶養者分の個人番号についても、平成28年1月以降
いずれかの時期に、健康保険組合・ハローワークにご報告のお願いをする予定
です。
 ↓
【新】 
なお、既存の従業員・被扶養者分の個人番号についても、平成28年1月以降
いずれかの時期に、健康保険組合にご報告のお願いをする予定
です。(雇用保険の在職者の個人番号については、現在検討中で有り、詳細は
追ってご案内することとしています。)


■新資料P18/旧資料P16

以下の文言が追加されています。
【旧】 
(記載なし)
 ↓
【新】 
なお、厚生労働省のホームページに、関連様式やよくある質問など、雇用保険に関するマイナンバー関係の情報が集約されたページもあります。
ご活用ください。
マイナンバー制度(雇用保険関係) |厚生労働省

※スライドでは、雇用保険者資格取得届の様式例が追加されています。
20150827_05
また、社会保障分野において、2ページに渡り「延期になっている健康保険・厚生年金に関する様式改正案」と、「様式変更の行わない資料一覧」についての記載が追加されています。

20150827_06

20150827_07


 
■新資料P25/旧資料P21
国民年金の第三号被保険者の届出についての具体的な対応方法が追加で記載されています。

国民年金の第3号被保険者の届出については、事業者への提出義務者は扶養親族であることから、扶養親族のマイナンバーの本人確認が必要です。
このとき、本人確認として2つのパターンが考えられます。

(ア)従業員が扶養親族の代理人になるパターン
この場合、扶養親族→(個人番号)→従業員(扶養親族の代理人)と番号が渡る際には本人確認は必要ありません。
次に、従業員(扶養親族の代理人)→(個人番号)→会社と番号が渡る際に、会社は従業員(扶養親族の代理人)に対して本人確認を行います(代理権確認+代理人身元確認+本人番号確認)

(イ)従業員が会社の代理人になるパターン
この場合、扶養親族→(個人番号)→従業員(会社の代理人)と番号が渡る際に、従業員(会社の代理人)が扶養親族に対して本人確認を行います(本人番号確認+本人身元確認)
次に、従業員(会社の代理人)→(個人番号)→会社と番号が渡る際には本人確認は必要ありません。


■新資料P27/旧資料P23
以下の文言が追加されています。 
【旧】 
(記載なし)
 ↓
【新】 
例えば、マイナンバーを社員番号や顧客管理番号として使用することはできません。

※よくセミナーなんかではさまれる文言ですね。

【旧】 
例えば、給与の源泉徴収事務の場合、従業員は社会保障及び税に関する手続書類の作成事務実施者として、扶養控除等申告書に扶養親族のマイナンバー、自己のマイナンバーを記載して、社会保障及び税に関する手続書類の作成事務実施者である事業者に提出します。
この場合、扶養親族から従業員へ、従業員から事業者へ、事業者から税務署へ、マイナンバーが提供されることになりま。
提供を求める時期は、当該事務の発生時点が原則ですが、契約の締結時など、当該事務の発生が予想できた時点で求めることは可能と解されます。
収集に関しても、法律で限定的に認められた場合を除き、特定個人情報を収集できません。
例えば、他人のマイナンバーをメモすること、プリントアウトすること、コピーを取ることは「収集」に当たります。
一方、マイナンバーの提示を受けただけでは「収集」には当たりません。
 ↓
【新】 
例えば、給与の源泉徴収事務の場合、従業員は扶養控除等申告書に扶養親族のマイナンバー、自分のマイナンバーを記載して、事業者に提出します。
提供を求める時期は、当該事務の発生時点が原則ですが、契約の締結時など、当該事務の発生が予想できた時点で求めることは可能と解されます。
収集に関しても、法律で限定的に認められた場合を除き、特定個人情報を収集できません。
例えば、他人のマイナンバーをメモすること、プリントアウトすること、コピーを取ることは「収集」に当たります。
一方、マイナンバーの提示を受けただけでは「収集」には当たりません。


■新資料P35/旧資料なし

20150827_08

以下の文言が追加されています。
【旧】 
(記載なし)
 ↓
【新】 
多様な資料をホームページからダウンロードできます
従業員の少ない事業者向けのマイナンバー導入チェックリストは両面印刷していただければ、従業員で回覧したり、掲示板に貼ったりすることで従業員への周知にお使いいただけると思います。
この他にも動画や入門編の資料など、多様な資料を自由にダウンロードしていただけますので、ご活用ください。

■新資料P36/旧資料なし
 
20150827_09
以下の文言が追加されています。
【旧】 
(記載なし)
 ↓
【新】  
マイナンバーがはじまると暮らしが便利になります
マイナンバーで本当に困っている人に必要な給付、適切な支援などが可能になります。
また、年金や福祉関係の申請の際の添付書類が削減するなど、行政手続が簡単になります。
個人番号カードとマイナポータルはマイナンバーそのものを使わない形での活用が可能です。
このため、官民含めた有効活用を進めます。
個人番号カードは様々なカードの一本化(ワンカード化)を進めます。
カードのICチップを使って、コンビニで住民票などの交付が可能になる地方自治体も大幅に増える予定です。
マイナポータルは予防接種のお知らせなど個人にあった情報が地方自治体などから届けられるようになり、パソコンやスマホで確認できます。
将来的には引越などの届出を電気、ガス、水道などの民間も含めて自宅のパソコンでワンストップでできるようにすることも検討しています。



■新資料P37.38.39/旧資料なし
また、企業から寄せられる代表的な質問についての記載が追加されています。


①従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合、どのように対応すればいいですか?

②本人確認は、マイナンバー(個人番号)の提供を受ける度に行わなければならないのですか?

③マイナンバー(個人番号)が漏えいして不正に用いられるおそれがあるときは、マイナンバーの変更が認められますが、事業者は、従業員などのマイナンバーが変更されたことをどのように知ることができますか?

マイナンバーQ&A(マイナンバー社会保障・税番号制度HP)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/ 



以上となります。

企業の対応に関して大幅な変更は今のところ無いようです。

いよいよ通知カードが配られるまで2ヶ月、制度開始まで4ヶ月となりました。
ストレスチェックや有給の強制取得など、目の前の課題は山積していますが、頑張りましょう。

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