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社会保障・税番号制度、マイナンバー制度でフォーマットに変更のある書類を一覧表にまとめました。(社会保障分野)



201500415_01



資料名をクリックすると、資料が別ウインドウで表示されます。


平成28年1月より使用する、
雇用保険に関する個人番号を記載する様式案

(平成27年7月時点の改正案)

【事業主の方が行う手続き】

■被保険者に関する手続き


※在職者の個人番号についは、現在検討中とのことです。

■雇用継続給付に関する手続き



平成28年1月より使用する、
雇用保険に関する法人番号を記載する様式案


【事業主の方が行う手続き】
■事業所に関する手続き


既に適応事業所となっている事業所(個人事業主を除く)の法人番号の届出については、現在検討中であり、詳細は追ってご案内することとしています。




マイナンバーの法案が決まった当初は、健康保険、年金における各種書類についてもマイナンバーが必要となる予定でしたが、それらに関しては1年先送りされることになりました。
ですので、来年度、マイナンバー制度の施工と同時に社会保障分野で使用する書類は雇用保険関連のもののみとなります。

また、健保関係でも、新規適応届けや事業所関係変更届けなどには法人番号の記載が必要となります。


マイナンバーに関しては、健保・年金は一年先送り
このあたりを総務や人事、労務のご担当の方はご注意下さい。

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