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こちらのページでは、メッセージにて頂いた
マイナンバーに関するご質問について回答致します。

Q. 
マイナンバーカードと図書館カードが一体化?
もうわけがわかりません・・・

マイナンバーカードと図書館カードが一体化? 
訳わかんない!

▼参考記事
【個人番号カード】個人番号カード(マイナンバーカード)とはどんなもの?わかりやすくまとめてみました。記載情報、有効期限、再交付、発行手数料などについて
A. マイナンバーカードは、搭載されているICチップを利用して図書館カードや印鑑登録証など地方公共団体が定めるサービスに利用できる予定です。

マイナンバー特設ページより、引用させて頂きます。

//******************************
身分証明書としても使用できるほか、搭載されているICチップを利用して図書館カードや印鑑登録証など地方公共団体が定めるサービスに利用でき、 e-Taxなどの税の電子申請等が行える電子証明書も標準搭載されます。申請すれば、無料で交付されます。 
 
 通知カードは紙のカードで、写真がないので、単体では本人確認ができません。したがって、マイナンバーの手続では併せて運転免許証など原則顔写真付きの身分証明書が必要です。
(2015年12月回答)

//******************************

現段階の情報によると、もともと図書館は市区町村や都道府県が運営している所が多いためと、地方公共団体情報システム機構側での変更のみで図書館側ではほぼシステムの改修が不要なため、採用される可能性が非常に高いということです。
 

マイナンバー社会保障・税番号制度 FAQページ

Q. 
不動産の取引にもマイナンバーが必要になるでしょうか。
契約書、金銭受取書、入居申込書などに記載することが必要でしょうか。

不動産の取引にもマイナンバーが必要になるでしょうか。
契約書、金銭受取書、入居申込書などに記載することが必要でしょうか。

A. 契約書、金銭受取書、入居申込書等へは、2016年の制度開始時はマイナンバーの記載の必要はありません。

税・社会保障・災害対策分野以外においてはマイナンバーを利用することは認められていないので、民間の企業が発行する契約書等への記載は必要ありません。

ご質問頂いた方は不動産業を営んでいらっしゃる法人に所属していらっしゃる方でしょうか。
不動産取引で利用する調書としては、税関連分野の「不動産等の譲受けの対価の支払調書」や「不動産の使用料等の支払調書」などがあるかと思います。
ですが、上記に記載されているような入居申し込みや賃貸・売買契約、及び受領書の発行の際には、今のところ記入の必要ないということになっています。




Q. 

未成年(幼児等)のカードを親が受け取りに行く場合に
必要な書類はありますか?

マイナンバーカードを申請後、受け取りに行く場合、
未成年(幼児等)のカードを親が受け取りに行く場合に必要な書類はありますか? 
代理申請書等は必要でしょうか? 

A. 代理申請書等は必要ないようです。

乳幼児等で本人が受け取りに行く事が困難な場合には、
親が代理でマイナンバーカード(個人番号カード)受け取りに行く事が可能です。 

その際に必要は書類は、

①血縁関係等を証明できる書類(戸籍謄本) 
②法定代理人(親)が本人であるという確認ができる写真つきの身分証明書
  (個人番号カードや運転免許証など)
③子供の通知カード 

です。
代理申請書等は必要ありません。


Q. 
マイナンバーは何故、12桁なのですか。国民1人ずつなら10桁でシステム構成可能では?

A. マイナンバー生成の元となる数字の桁数はもともと10桁なのです。 

マイナンバーは住民票コードから生成した11桁の番号に、チェックデジットの1桁を追加した12桁の番号とされています。
住民票コードは11桁の番号となっており、その11桁は無作為の10桁と末尾の1桁のチェックデジットから構成されています。



Q. 
最初に提出した届出だけではなく、その後に提出する各種届出にまで、なぜマイナンバーを記載しなければならないのか、わかりません。

社会保険や雇用保険の取得時に、本人確認をしたマイナンバーを記載するのですから、紐付けはできると思います。にもかかわらず、その後の各種届出にまで、なぜ記載しなければならないのか、わかりません。 マイナンバーに変更がないかの確認で済ませてはいけませんか? 

A. 取得した情報との照らし合わせや、他の行政で保管されている個人情報をマイナンバーで再度確認します。

雇用保険の場合で考えますと、企業は労働者を雇用したときに、雇用保険被保険者資格取得届を提出します。 その際に行政は他の機関で保管されている個人情報をマイナンバーで照会し、必要な情報を確認します。

その後、例えば結婚等で氏名が変更された際には、企業は雇用保険被保険者氏名変更届を提出します。 そこで、以前提出した雇用保険被保険者資格取得届で取得した情報との照らし合わせや、他の行政で保管されている個人情報をマイナンバーで再度確認します。

今は、雇用保険被保険者氏名変更届を提出した際に、その事実が確認できる書類(住民票など)をご一緒に提出されているかと思いますが、 マイナンバーで照合することにより、その添付書類がいらなくなるなどのメリットが発生する予定です。

Q. 
マイナンバーの桁数が12桁(数値)は解りました。 チェックデジットの計算方法を 教えて下さい。

1234-5678-901x 御願いします。

A. 内閣官房 マイナンバー特設ページに掲載されている関係省令のファイルにチェックデジットの計算方法が記載されています。

該当ページの第一節、「個人番号とすべき番号の生成等」第5条をご参照下さい。

■社会保障・税番号制度に係る関係法令・政省令

【関係省令】
○26年11月20日官報公布分
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令(平成26年内閣府・総務省令第85号)(PDF:201KB)pdf

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