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マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関する検討についての報告書が公開されています。


政府は、一昨年、甘利社会保障・税一体改革担当大臣の下に「年金保険料の徴収体制強化等のための検討チーム」を設置し、年金保険料の納付率向上の観点から「年金保険料の徴収体制強化等に関する論点整理」を取りまとめ、これに沿って、年金保険料の徴収体制強化、国民の利便性向上及び行政効率化を推進してきました。 

6月22日に行われた会合では、マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上、年金保険料の徴収強化及び行政効率化について具体的施策の内容や、実施スケジュールが取りまとめられられました。
それらの資料が公開されていましたのでご紹介します。

 

■年金保険料の徴収体制強化等のための検討チームマイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関する検討について(第3回)

20150626_01
 

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nenkin_kentou/dai3/gijisidai.html

【個人向け施策】
①税・年金等に関するオンライン上でのワンストップサービスの提供
②国民年金保険料の簡便な免除申請手続(ワンクリック免除申請)の導入
③マイナポータルへの医療費通知を活用した医療費控除の簡素化
④マイナポータルへのふるさと納税額通知を活用した寄附金控除の簡素化
⑤税・年金の申告・申請等に係る提出書類の省略
⑥税・年金保険料のインターネット上でのクレジットカード納付の導入・拡大
⑦国民年金保険料の前納時期の運用柔軟化


【法人向け施策】

①法人が活用しやすい税・社会保険に係る民間ソフトウェアの開発促進
 ②源泉徴収票(国税)と給与支払報告書(地方税)の様式統一化と提出一元化
 ③国税の添付書類の電子データ化送信の実現
 ④国税・地方税に係る帳簿書類の電子保存対象範囲の拡大 


■資料はこちらから
マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る
利便性向上等に関するアクションプログラム



年金保険料のインターネット上でのクレジットカードによる納付や、スマホに年金アプリをインストールすることで将来もらえる年金見込み額を簡単にチェックできるようになるなど、マイナポータルの具体的な活用法が提示されています。

身近なところでは。住宅ローン控除申告に必要だった住民票が添付不要になるなど、この施策が実現すると、国民の申告に関する負担はかなり軽減されるようです。

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