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日本商工会議所は6月2日、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)との共催で全国9カ所で開催した「企業におけるマイナンバー制度実務対応セミナー」参加申込者に対して行った、マイナンバー対応状況についてのアンケート結果を取りまとめ、発表しました。

「マイナンバー対応中」は約30% 規模・地域で差



(以下、記事引用)


【今回の結果では、マイナンバー制度への対応をすでに実施または計画段階の企業は全体の30%に過ぎず、いまだ70%近い企業においてマイナンバー制度対応が進んでいない現状がうかがわれます。
 
 規模別・地域別でみると、従業員数301人以上の企業、東京地域の企業では約半数が対応に向けてアクションを起こしているのに対し、100人以下、東京以外の企業では準備が遅れているという結果となっています。また、セミナーで聞きたい内容に関しても、東京では実務における具体的対応策への要望が多く寄せられる一方で、東京以外では制度そのもの概要について知りたいという要望が多く挙げられましたが、これは「地方開催のセミナー等が少なく、情報入手が困難」(本セミナー参加者の声)という状況によるところも大きいと考えられます。
 

 今回の結果では、マイナンバー制度への対応をすでに実施または計画段階の企業は全体の30%に過ぎず、いまだ70%近い企業においてマイナンバー制度対応が進んでいない現状がうかがわれます。
 
 規模別・地域別でみると、従業員数301人以上の企業、東京地域の企業では約半数が対応に向けてアクションを起こしているのに対し、100人以下、東京以外の企業では準備が遅れているという結果となっています。また、セミナーで聞きたい内容に関しても、東京では実務における具体的対応策への要望が多く寄せられる一方で、東京以外では制度そのもの概要について知りたいという要望が多く挙げられましたが、これは「地方開催のセミナー等が少なく、情報入手が困難」(本セミナー参加者の声)という状況によるところも大きいと考えられます。



■マイナンバー対応状況に関する調査結果を公表 - 日本商工会議所
http://www.jcci.or.jp/sme/2015/0603114739.html

■2015.06.02 「企業におけるマイナンバー制度実務対応セミナー」参加申込者アンケート結果
http://www.jipdec.or.jp/topics/news/20150602.html





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