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マイナンバーの事業者の対応について詳しい説明文付の資料が更新され、公開されました。

国税関係においては報酬、料金、契約金及び賞金の支払い調書の導入後に関する記載のほか、源泉徴収表、扶養控除申告書についての記載が追加されています。

また、社会保険関係ではマイナンバーを記載しない手続一覧も公開されていました。

■マイナンバー 社会保障・税番号制度
民間事業者の対応(説明文つき) 平成27年5月版

以前の資料からの変更点を下記にまとめましたので、ご確認下さい。




P2
【平成27年10月以降、国民の皆様一人一人にマイナンバー(個人番号)が通知されます】
■旧
平成27年10月以降、住民票を有する方に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。外国籍でも住民票がある中長期在留者や特別永住者などの外国人も対象です。
通知は、市区町村から、住民票の住所あてに「通知カード」が郵送されます。
■新しい
平成27年10月以降、住民票を有する方に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。外国籍でも住民票がある中長期在留者や特別永住者などの外国人も対象です。
10月の第1月曜日の5日で住民票に記載されている住所にマイナンバー(個人番号)が指定され、それ以降、市区町村から住民票の住所あてに「通知カード」が簡易書留で、世帯分まとめて封筒に入れられ郵送されます。


P5

【情報連携により、国民の負担軽減が実現されます。】
20150522_01
 
■旧
マイ・ポータルで自分の個人情報のやりとりを確認できますマイナンバーを使って個人情報がどのようにやりとりされるのか、心配な方もいらっしゃると思います。
平成29年1月から、自分のマイナンバーを含む個人情報を、いつ、だれが、なぜ、照会し、だれが、どの情報を提供したのか確認できる手段として、マイ・ポータル(情報提供等記録開示システム)が稼働する予定です。
マイ・ポータルでは、行政機関などから一人一人にあった行政サービスのお知らせも可能になります。例えば、乳幼児のいる家庭に「来月はお子様の予防接種を受けることをお勧めします」といったお知らせが届くなど、生活する上で便利な機能も実現する予定です。
■新
情報提供等記録開示システムで自分の個人情報のやりとりを確認できます
マイナンバーを使って個人情報がどのようにやりとりされるのか、心配な方もいらっしゃると思います。
平成29年1月から、自分のマイナンバーを含む個人情報を、いつ、だれが、なぜ、照会し、だれが、どの情報を提供したのか確認できる個人ごとのポータルサイト(マイナポータル)が稼働する予定です。
マイナポータルでは、行政機関などから一人一人にあった行政サービスのお知らせも可能になります。例えば、乳幼児のいる家庭に「来月はお子様の予防接種を受けることをお勧めします」といったお知らせが届くなど、生活する上で便利な機能も実現する予定です。

P6
【個人番号カードは様々な用途で利用可能です。】
20150522_02

申請・交付のスケジュールについてのイメージが追加されました。


P11
【税務関係書類の主な変更点は以下の通りです】
■税務関係書類の主な変更点は以下の通りです、についての構成が1ページから3ページになっており、
報酬、料金、契約金及び賞金の支払い調書の導入後に関する記載のほか、源泉徴収表、扶養控除申告書についての記載が追加されています。


P15(旧P13)
【国税関係の様式イメージの好評は、以下のスケジュールを予定しています】
■旧
の支払調書、報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書など)の様式イメージや源泉所得税関係の一部の様式イメージについては、国税庁ホームページにおいて公表しています。
■新
例えば、法定調書については、3月末現在で一通りの様式イメージを掲載したところです。
スケジュールでは3月末に確定となっていますが、給与所得の源泉徴収票など一部の様式については、平成27年度税制改正等を踏まえ、関係機関との調整を行っているところです。税制改正等の影響がない様式については、今後、順次公表していく予定です。
また、申請書・届出書等の一部の様式イメージについても、国税庁ホームページにおいて公表しています。

P16
【社会保障関係の申請書等に、マイナンバーを記載して提出します】
「様式や申請項目への個人番号の追加は厚生労働省令や厚生労働大臣告示の改正により行うこととしております。」
の一文が削除されています。

P17(旧P15)
【社会保障関係書類(事業者提出)への、マイナンバーの記載時期は以下のとおりです。】
なお、健康保険・厚生年金保険でも新規適用届等に法人番号は平成28年1月1日提出分から記載することとなります。の一文が追加されています。

P18
【雇用保険関連事務では、現時点で以下の様式等の変更を予定しています】
20150522_03
様式改正例(雇用保険被保険者資格取得届)が追加されています。

P21
【健康保険・厚生年金保険書類の様式改正例(資格取得届)は以下のとおりです。】 
健康保険・構成年金保険書類の様式改正例が追加されました。
これは、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届の新様式のイメージです。
被保険者のマイナンバーを記入することになります。
原則として、基礎年金番号は記入不要ですが、裏面の注意書きのとおり、海外在住や短期在留等によりマイナンバーが付番されない方については、マイナンバーに代えて基礎年金番号を記入することになります。

P22
【事業者の皆様からご質問の多い以下の社会保障関係の様式については番号制度施行に伴う様式変更は行いません。】
20150522_04

事業主の方々から、各様式へのマイナンバーの追加要否について、たくさんのご質問をいただいてい
ます。
ここに示した様式は、マイナンバーを記入する必要がないものです。
事務負荷や情報漏えいリスクなどの観点から行政側からお知らせする通知書類などにはマイナンバーは追加しません。

P25(旧P21)
【従業員から不要親族のマイナンバーを取得する場合、民間事業者が扶養家族の本人確認を実施する場合があります】
具体例の説明が追加されています。

(ア)従業員が扶養親族の代理人になるパターン
この場合、扶養親族→(個人番号)→従業員(扶養親族の代理人)と番号が渡る際には本人確認は
必要ありません。
次に、従業員(扶養親族の代理人)→(個人番号)→会社と番号が渡る際に、
会社は従業員(扶養親族の代理人)に対して本人確認を行います(代理権確認+代理人身元確認+本人番号確認)
 
(イ)従業員が会社の代理人になるパターン
この場合、扶養親族→(個人番号)→従業員(会社の代理人)と番号が渡る際に、
従業員(会社の代理人)が扶養親族に対して本人確認を行います(本人番号確認+本人身元確認)
次に、従業員(会社の代理人)→(個人番号)→会社と番号が渡る際には本人確認は必要ありませ
ん。

P27(旧P23)
【マイナンバーには「利用・提供・収集の制限」があります】
■旧
例えば、給与の源泉徴収事務の場合、従業員は社会保障及び税に関する手続書類の作成事務実施者として、扶養控除等申告書に扶養親族のマイナンバー、自己のマイナンバーを記載して、社会保障及び税に関する手続書類の作成事務実施者である事業者に提出します。この場合、扶養親族から従業員へ、従業員から事業者へ、事業者から税務署へ、マイナンバーが提供されることになります。
提供を求める時期は、当該事務の発生時点が原則ですが、契約の締結時など、当該事務の発生が予想できた時点で求めることは可能と解されます。収集に関しても、法律で限定的に認められた場合を除き、特定個人情報を収集できません。
■新
例えば、給与の源泉徴収事務の場合、従業員は扶養控除等申告書に扶養親族のマイナンバー、自分のマイナンバーを記載して、事業者に提出します。
提供を求める時期は、当該事務の発生時点が原則ですが、契約の締結時など、当該事務の発生が予想できた時点で求めることは可能と解されます。
収集に関しても、法律で限定的に認められた場合を除き、特定個人情報を収集できません。


P31(旧P27)
【法人には法人番号(13桁)が指定され、個人番号と異なり、どならでも自由に利用可能です】
■旧
法人番号の通知は、平成27年10月から法人の皆さまに法人番号などを記載した通知書を送付することにより行う予定です。
■新
法人番号の通知は、平成27年10月から法人の皆さまに法人番号などを記載した通知書を送付します。

P35(旧P31)
【もっと詳しく知りたい方は】
また、政府広報のホームページにもマイナンバーの特集ページがあり、動画や新聞折込チラシなどの広報物がご活用いただけます。
こちらは「政府広報」で検索してください。

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