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2015年10月5日より、マイナンバーが通知されます。
同時に、企業は税・社会保障等の手続きのため、社員のマイナンバーを収集することができます。

マイナンバーは、「特定個人情報」と位置づけられ、企業がマイナンバーを取り扱う際は、その漏えい、滅失、毀損を防ぐために、マイナンバーの適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。

外部からの不正アクセスの防止や、情報漏えい等の防止のため、社内セキュリティの見直しが必要な場合もあります。

民間企業でも外部からの不正アクセスや、情報漏えい等防止のため社内ルールの見直しが必要。マイナンバー商戦がセキュリティ市場に波及、自治体向け専用機も:ITpro

20150313_02



(以下、記事引用)


マイナンバー制度(行政手続番号法)の施行期日は2015年10月5日に決まった(関連記事)。政府によるマイナンバーに関する広報活動が本格化しつつあるが(写真1)、実質的に利用が始まる2016年1月を見越し、IT業界でも関連ビジネスが立ち上がりつつある。

 その一つがセキュリティ分野だ。政府(地方行政を所管する総務省)は、自治体が整備すべき情報システムに関するガイドラインを示している。この中で、マイナンバーの「中間サーバー(自治体が他団体との間で符号を用いて情報連携するためのもの)」に接続する端末を置くネットワークセグメント(基幹系セグメント)については、特に厳格なセキュリティ措置を講じるように求めている。中間サーバーを狙ったサイバー攻撃の入り口になる可能性があるからだ。・・・

 ■続きはこちら⇒
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News & Trend - マイナンバー商戦がセキュリティ市場に波及、自治体向け専用機も:ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/041300222/


現段階で予定されている民間での利用は、金融機関や、医療機関との連携です。
企業における具体的な措置については、特定個人情報保護委員会からガイドラインが示されています。

■関連ページ:社会保障・税番号制度、マイナンバー制度の資料・ガイドラインを、わかりやすく一覧表にまとめました。
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編) 

なお、特定個人情報を不適正に取り扱った場合には、特定個人情報保護委員会から指導・助言や勧告・命令を受ける場合があるほか、正当な理由がないのに、個人の秘密が記録された特定個人情報ファイルを提供した場合などには、処罰の対象となります。

個人番号の取り扱いに関する安全管理措置については、費用や人員などの面で対策が難しい中小規模事業者には、特例措置が設けられています。


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