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2016年1月以降は、官公庁や自治体に提出する書面にマイナンバーを記載することが必要になり、ほぼすべての企業が従業員や扶養家族のマイナンバーを取り扱うことになります。
セミナー講師や原稿の執筆など、報酬を支払う場合は支払い調書にその方の個人番号を記載する必要があり、マイナンバーの管理範囲は自社の従業員だけにはとどまらない場合もあります。

企業が本格的にマイナンバーに関係してくるのは、今年10月。通知カードが送られてきた従業員からのマイナンバー収集の作業からです。
マイナンバーを収集したら、その時点で管理する責任が発生します。

マイナンバーは「特定個人情報」として位置づけられ、自社が管理するマイナンバーを漏えいした場合には、厳しい罰則が与えられます。したがって、企業にはマイナンバーを取り扱うために、個人番号や法人番号を管理する仕組み、安全管理措置などを構築することが強く求められます。

とはいえ、この記事を作成している時点から10月まではあと半年しかありません。
その時点でシステムの構築が100パーセント完了している企業は少ないのではないでしょうか。
 

マイナンバーに関連する業務とシステムの洗い出し、進めてますか?「企業は情報システムをいつまでにマイナンバーに対応させなければいけないか」

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■引用元
企業は情報システムをいつまでにマイナンバーに対応させなければいけないか? (ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース
(以下、記事引用) 


4月初旬現在、大手企業でもまだ約半数はどうやって対応するのか決まっていない状況という。なかには「行政手続きの簡素化や国民の利便性向上のために、本当にマイナンバーは必要なのか」「個人番号の管理に不備があった場合、刑罰が科せられる。先行して取り組むのは得策ではない」といった声もある。駆け足の導入が迫られるなか、リスクとしてとらえる企業も少なくないようだ。

 この点について、マイナンバー制度のスペシャリスト、日本オラクルの下道高志氏(製品戦略統括本部プロダクトマーケティング本部・工学博士)は、そもそもの導入目的に誤解があると指摘する。

■続きはこちら⇒
企業は情報システムをいつまでにマイナンバーに対応させなければいけないか?
(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース

http://mynumber-saisin.blog.jp/



マイナンバー施工後、実務でマイナンバーを利用するのは、入社・退社にかかわる雇用保険関連の申請書などの手続きなどが最初になるかと思われます。限られた人数のマイナンバーであれば、システムを活用した管理ではなくても、紙ベースでその場をしのぎながらの運用でも大丈夫かと思われます。

ただ、2016年末近くには源泉徴収票作成があります。その際は従業員全員のマイナンバーを利用しなければなりません。

システム構築が間に合わない企業は、2016年12月には帳票と連携している基幹システムを本格的に稼動できるよう、ルールの策定やシステムの改修・構築を進めていくとよいでしょう。

 
■参考サイト
企業は情報システムをいつまでにマイナンバーに対応させなければいけないか? (ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース

■企業のマイナンバー制度対応に関する資料・ガイドラインはこちら
社会保障・税番号制度、マイナンバー制度の資料・ガイドラインを、見つけやすいように一覧表にまとめました。


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