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社会保障・税番号制度、マイナンバー制度の資料・ガイドラインを、わかりやすく一覧表にまとめました。



201500415_01


資料名をクリックすると、資料が別ウインドウで表示されます。
★2015年8月27日、下記3つの資料についての更新がありました。

マイナンバー概要資料・平成27年8月版
事業者向けマイナンバー広報資料・平成27年8月版
事業者向けマイナンバー資料(説明文表示あり)(平成27年8月版)
名称出所説明
マイナンバー概要資料・平成27年8月版(最新)内閣官房
マイナンバー制度全体についての説明資料

マイナンバー制度の導入趣旨・仕組み・メリット・付番・情報提供等記録開示システム・個人番号カード・個人番号の利用範囲・利用例・情報漏えいに対する罰則についてなど
事業者向けマイナンバー広報資料・平成27年8月版(最新)内閣官房
マイナンバー制度における民間企業の対応についての
説明資料

マイナンバー概要と、制度開始に向けた準備、スケジュール、税務・社会保険関係書類の記載時期、帳票類の種類と様式、利用、提供、収集、委託、安全管理措置についてなど
事業者向けマイナンバー資料(説明文表示あり)(平成27年8月版)(最新)内閣官房マイナンバー制度における民間企業の対応についての説明資料、説明付き
小規模事業者必見!マイナンバーガイドラインのかんどころ(平成27年4月版)(2015年5月最新) 内閣官房
小規模事業者向け
マイナンバーの取り扱いについての資料

従業員の少ない事業者の方向け、入社時、退社時、源泉徴収票などの作成、支払調書の作成などについての記載
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(2015年5月最新)特定個人情報保護委員会
民間企業向け。情報漏えいを防ぐためのセキュリティ対策についてのガイドライン。

企業・事業者が従業員などの個人番号(マイナンバー)の適正な取扱いを確保するための具体的な指針や方法について
金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(2015年5月最新)特定個人情報保護委員会
金融機関向け。情報漏えいを防ぐためのセキュリティ対策についてのガイドライン。

主に税務関係で金融機関が顧客の個人番号(マイナンバー)を取得、利用する場合などの具体的な指針や方法についてのガイドライン
ガイドライン資料集特定個人情報保護委員会
マイナンバー制度全般、セキュリティ関連のおさらい資料・事業者向け

上に上げた「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」事業者編・金融機関編の概要説明 それぞれの資料を簡易的にまとめたものが掲載されています。 事業者における個人番号の取得・利用・保管・委託など個人番号との関わりと、個人番号取り扱いに関する注意点についてのおさらい 社員への教育用にも利用可能。
社会保障分野:社会保障・税番号制度の導入に向けて(平成27年4月番)厚生労働省
社会保障分野の個人番号(マイナンバー)の利用について

雇用保険・健康保険・厚生年金・社会保障関係書類(事業主提出)へのマイナンバーの記載時期や、雇用保険関連事務における変更点・帳票類の提出先など
医療保険者等における番号制度導入の手引き (zip)厚生労働省
健保組合向け、業務対応マニュアル

健康保険組合・後期高齢者医療広域連合・国民健康保険組合・全国健康保険組合が番号制度導入に円滑に対応できるよう、準備・業務の変更・システムの改修・個人情報保護対策などについてのまとめ(zipファイル)
法人番号について 国税庁
法人番号についての説明ページ

法人番号の制度概要、指定方法、通知、インターネット上での公表、法人番号の利活用例などについて法人番号に関して一番詳しく解説しているページ
国税分野における番号法に基づく本人確認方法国税庁
国税分野における本人確認方法などの資料

企業が顧客や従業員から個人番号の提供を受ける際の、本人確認の実施方法などについて、具体例を含めて説明 ※国税分野のみ
国税分野における帳票に関する番号の記載時期国税庁
国税分野における帳票に関する番号の記載時期についての一覧ページ

・申告所得税・源泉所得税・相続税、贈与税・法人税・消費税・間接諸税・酒税・法定調書・納税証明書及び納税手続について

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