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4月13日に開催された経団連主催のマイナンバー説明会の資料が経団連のホームページで公表されています。民間事業者の対応や社会保障分野、今後の対応などの資料がHPに掲載されています。

来年の1月から始まるマイナンバー制度に向けて、4月13日、経団連は企業の対策を進めてもらおうと、企業を対象にしたマイナンバー説明会を開催しました。

専門家などらが制度の運用に向けての企業がとるべき対応について解説し、大手企業の人事や経理の担当者などおよそ1000人が参加しました。


その際に使用された、民間事業者の対応や社会保障分野、今後の対応などの資料がHPに掲載されていたのでご紹介します。

■掲載ページ
経団連:社会保障分野のマイナンバー制度導入説明会 (2015-04-13)


■資料
・マイナンバー制度の概要と民間事業者の対応

内閣官房HPに掲載されている、マイナンバー制度の概要と民間事業者の対応とほぼ同じ内容で、個人情報の分散管理(P8)や個人番号カードへの記載情報などについてのスライドが追加されています。

そのほか、参考資料として番号法施行令の概要と本人確認の措置、マイナポータルについてが掲載されています。


・社会保障・税番号制度の導入に向けて(社会保障分野)

こちらも厚生労働省のHPに掲載されている「社会保障・税番号制度の導入に向けて(社会保障分野)~事業主の皆様へ~ 」(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000082038.pdf)の資料と同じです。
4月10日に国税における源泉徴収票や扶養控除等申告書についての部分を削除した最新版です。


・これから半年の準備~今後の対応スケジュール~


「実践!企業のためのマイナンバー取り扱い実務」の著者、榎並利博さんによる講演の資料となります。
以下の内容について、具体的な記載があります。
民間企業の対応スケジュール
社員の教育・研修
安全管理措置の実施
マイナンバー関連事務の委託の見直し
マイナンバー関連システムの改修

「これから半年の準備」の資料は、実務に沿った形で
「いつまでに」「何を」「誰に」「どうすればよいか」などの具体的な対策が掲載されていますので、企業のマイナンバー関連担当の方には非常に役立つ内容となっています。
 
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