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2016年1月から社会保障・税・災害対策分野において個人番号の利用が開始されます。

マイナンバー制度が始まると、民間事業者では従業員やその扶養家族のマイナンバーを、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して、行政機関などに提出する必要があります。

企業は社会保障や税関連の帳票類を提出する以前に、必要となる社員のマイナンバーを取得しなければなりません。
マイナンバーの漏えいが発生すると、漏えいさせた個人と企業の両方に、個人番号保護法より重い刑罰が科せられる場合があります。そのため、人事給与、労務関係の担当者の方はマイナンバーを適切に取り扱えるよう、取得だけではなく個人番号の保管、利用、廃棄に至るまで厳格な管理が求められます。


手作業でマイナンバーこれらの業務を行う場合、漏えいや紛失などのリスクは非常に高くなります。また既存の業務にマイナンバー制度に対応した煩雑な業務が加わることにより、担当者にとっても大きな負担となります。



(2015年4月14日)奉行シリーズでおなじみのOBCがマイナンバー収集・保管サービスの提供を発表。10月より開始予定。実演セミナー・デモンストレーションを各地で実施中


「奉行シリーズ」でおなじみのオービックビジネスコンサルタントは、マイナンバー制度に伴う業務負荷の軽減や、情報漏えいのリスク回避のため新たなサービスとして「OMSS+ マイナンバー収集・保管サービス」の提供を行うと発表しました。

「OMSS+ マイナンバー収集・保管サービス」では、自社内に個人番号を保管するのではなく、クラウド上で保管することにより、内部からの番号の漏えいなどのリスクを低減、番号の目的外利用や番号の廃棄漏れを防止するとともに、正確で効率的な番号の管理業務を実現します。


サービス概要
番号の収集・保管 border=
 


主なサービスと機能は以下の通りです。


・【番号の収集】
マルチデバイス対応により、自宅、オフィスなどの場所と時間を選ばない番号収集
個人番号(マイナンバー)と本人確認書類を同時に収集 

・【番号の保管】
クラウド上での本人確認と安全管理措置、自社内に番号をもたない仕組みを構築
電子証明証とSSL暗号化通信での安全な運用

・【番号の利用】
番号利用時のみデータベースと基幹業務システムを連携、安全な利用環境を提供


「OMSS+ マイナンバー収集・保管サービス」は、法令対応だけでなく、個人番号の取得・保管から利用・提供・廃棄まで、企業のリスクマネジメントと業務生産性まで考慮した対応を同時に実現できるソリューションとなっています。

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業務改善のヒントはシステム連携にあり、ですね。


また、OBCでは、4月中旬より、上記システムのデモンストレーション環境を整え、企業が行うマイナンバー収集・保管の業務やリスク対応を中心に、「マイナンバー収集・保管サービス」の実演セミナーを全国各地で開催する予定です。

■OBCマイナンバーセミナー「実演でわかる!企業が行うマイナンバー収集・保管業務」セミナー [会場一覧]|勘定奉行のOBC


個人番号の収集、本人確認、保管、利用、廃棄に至るまで実際に行う業務を体験できる機会は、まだあまりありません。自身のもっている業務がどのように変わるのか、実演を通してシミュレーションしてみるのも良いかもしれません。



■参考サイト
マイナンバー制度義務化に対応!個人番号の正確、効率的かつ安全な収集・保管を実現|勘定奉行のOBC
https://www.obc.co.jp/click/bugyo-i/mynumber/


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