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マイナンバー制度が始まると、企業は「税・社会保障」に関する分野で、役所に提出する書類には従業員のマイナンバーを記載することになります。

企業は、雇用している人数分のマイナンバーを回収し、必要に応じ本人確認を行った上でマイナンバーを帳票に記載し、提出する義務が発生します。

ただし、これは「直接雇用」している従業員の場合です。

派遣社員を雇用すると、派遣社員は基本的に派遣会社と契約を結んで勤務していますから、勤務先の会社ではなく、派遣会社がそれらの業務を行うことになります。

また、これらマイナンバーの取得や保管に関する業務は、外部の業者に委託することが認められています。
 

【委託】か【派遣】か?選択が迫られる短時間労働者の雇用、【マイナンバー】|キーパーソンに聞く - コンビニバイトが「派遣」に変わる:ITpro

20150409_02

■引用元
キーパーソンに聞く - コンビニバイトが「派遣」に変わる:ITpro


導入まで1年を切った「マイナンバー」制度。税や社会保障に関する行政手続き効率化を目的に、国民一人ひとりに番号を割り振る制度だが、最も大きく変わるのは企業の採用活動だろう。

 正社員はもちろん、アルバイトやパートを雇う際にもマイナンバーが必要になり、管理を怠ると厳しい罰則が科せられる恐れがある。人材派遣大手マンパワーグループの池田匡弥社長は、多くの企業が事務負担の増大に耐えかね、採用関連業務をアウトソースするようになると予測する。
 
 企業は従業員一人ひとりについて、マイナンバーの「入手」→「登録」→「管理」→「破棄」というプロセスを繰り返すことになる。コンビニエンスストアのように数万人のアルバイトが働き、しかも入れ替わりが激しい業態では、膨大な事務負担が発生する。アルバイトを直接雇用するのではなく、派遣社員を活用する形態に切り替えれば、マイナンバー関連の複雑な業務から解放されます。派遣社員の場合は、前に述べた「入手」→「登録」→「管理」→「破棄」というプロセスを、派遣会社が行うことになるからです。

■続きはこちら⇒
キーパーソンに聞く - コンビニバイトが「派遣」に変わる:ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/14/460201/040100011/ 


非正規労働者でも、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上雇用される見込みがあると、雇用保険の適応者となります。
また、1日又は1週間の労働時間、または1ヶ月の労働日数が正社員の概ね4分の3以上となると、健康保険や厚生年金保険の被保険者となります。

税分野で言うと、年間所得が103万円を超えると課税対象となります、
また、所得にかかわらず、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の提出などの年末調整は行わなければなりません。


コンビニエンスストアに限らず、レストランやスーパーのレジ、工場、テレオペなど、パートタイマーやアルバイトなどを多く直接雇用している企業にとっては、全員分のマイナンバーを回収し、帳票に記載することはとてつもなく多大な負荷がかかります。
 
本社の経理部や総務部はもとより、店長や店舗のマネージャーなども個人番号関係事務実施者となるため、マイナンバーの分散管理によるセキュリティ関連のリスクも無視できません。


委託か派遣か?今後選択が迫られる時短労働者の雇用。
流動性の高いアルバイトやパートを多く雇っている企業にとっても、マイナンバーは多大な影響を与える制度となるようです。

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