Google+

法人番号とは

企業のマイナンバーと言う方もいます。
20150408_01

社会保障・税番号制度、いわゆる「マイナンバー制度」に伴い発行される、企業や団体に与えられる固有の番号です。
 
法人番号は日本で登記をしている会社に一つずつ通知されます。法人の支店・事業所等や個人事業者には付与されません。

法人番号は、行政機関間での情報連携による添付書類の削減、情報管理の効率化、照合にかかるコスト削減、申請手続の簡素化のために使われます。また、法人の情報を一般的に活用するためにも使います。

法人番号には「マイナンバー」のような愛称はありません。

人番号は原則として自由に変更することはできません。
2015年(平成27年)10月から、登記上の所在地に法人番号が郵送で通知されます。

法人番号自体は、個人番号(マイナンバー)と違って利用範囲の制約がなく、誰でも自由に利用できます。



法人番号の桁数は?


13桁です。
20150408_05

法人番号は、1桁の検査用数字(チェックデジット)の数字と、12桁の基礎番号で構成される13桁の番号になります。

例えば、株式会社など、会社法等の規定により設立の登記をした法人(設立登記法人)の法人番号を構成する基礎番号は、法務省から提供を受ける商業登記法に基づく「会社法人等番号(12桁)」となります。この12桁の会社法人等番号の前に1桁の検査用数字を付した番号を法人番号として指定することになります。

設立登記法人以外の団体の法人番号を構成する12桁の基礎番号は、他の番号と重複することのないよう国税庁長官が定めることになります。


マイナンバー(個人番号)との違いは?


登記上の住所公開(HPで提供)
法人番号個人番号
通知時期2015年10月より順次
管轄国税庁総務省・市区町村
対象設立登記された全法人住民票を有する全国民
送付場所住民票の住所
番号の公開非公開
利用制限主に税分野で利用するが、制限なし社会保障・税・災害対策分野のみ(開始時)
利用開始2016年1月申告書提出分より2016年1月より
番号の変更原則として不可



法人番号は誰が決めるの?

法人番号は国税庁から付与されます。

20150408_04

法人番号は国税庁長官の権限のもと、法人等に対して、法人番号を指定し、通知します。法人番号の指定や通知書の発送及び法人番号等の公表業務は、国税庁本庁に新しく設置される専担部署において行われます。名称は未定です。


法人番号がもらえる団体、もらえない団体

企業や団体に与えられます。
そのほか、国の機関(衆参議院、省庁、裁判所など)、地方自治体(都道府県、市町村、一部事務組合など)にも指定されます。

20150408_03

条件としては、①設立登記法人②国の機関、③地方公共団体、④その他の法人や団体で、法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体に指定されます。

税法上、給与等の支払をする事務所の開設等の届出書、内国普通法人等の設立の届出書、外国普通法人となった旨の届出書、収益事業開始の届出書又は消費税課税事業者届出書を提出することとされている団体です。

なお、これら以外の法人等でも一定の要件を満たす場合、国税庁長官に届け出ることにより法人番号の指定を受けることができます。

法人番号は1法人に対し1番号のみ指定されますので、法人の支店や事業所等には法人番号はもらえません。


個人事業主にマイナンバーは付与される?

個人事業者に対しては、2015年10月の段階では法人番号は指定されません。 

しかし、個人事業主と法人を一元管理するには、法人番号の付番が必要であるとの意見もあり、経済産業省では制度改正に向けての取り組みが進んでいるようです。



法人番号の使い方

主に税分野で使いますが、用途は無限大です。

20150408_03


2016年(平成28年)1月以降に、主に税分野の手続において利用します。
法人税の申告の場合だと、平成28年1月以降に開始する事業年度に係る申告から法人番号を記載することになります。
(一部、番号記載について3年程度の猶予規定が設けられている調書もあります。)

⇒税務関係の法定調書でマイナンバーの記載について3年間の猶予規定が設けられている調書の一覧http://mynumber-saisin.blog.jp/archives/22811972.html 

法人番号の利用に関しての制限はありませんので、自社で管理している顧客コードなどに利用することも可能です。

また、法人番号はインターネットを通じて公表される予定です。



法人番号に紐付いてインターネットで公表される情報はどのようなもの?

20150408_02


公表される情報は、以下の3項目で、基本3情報と呼ばれます。

①法人番号
②法人番号の指定を受けた団体の商号または名称
③本店または主たる事務所の所在地

また、商号や所在地等に変更があった場合には、公表情報を更新するほか、変更履歴も併せて公表される予定です。

ただし、人格のない社団等の公表は、国税庁長官がその代表者又は管理人の同意を得なければならないとされており、公表に対して同意した社団等についてのみ、基本3情報が公表されることになります。



法人番号の変更はできる?

自由に変更することはできません。


法人番号の指定等に関する省令


法人番号の指定等に関する省令
(平成二十六年八月十二日財務省令第七十号)

○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 (平成二十五年法律第二十七号)第五十八条第二項 並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令 (平成二十六年政令第百五十五号)第三十五条第一項 及び第三項 、第三十八条 、第三十九条第二項 、第四十条 、第四十一条第二項 及び第三項 並びに第四十二条 の規定に基づき、法人番号の指定等に関する省令を次のように定める。
 
■続きはこちら⇒

コメント

コメントフォーム
評価する
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • リセット
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • リセット

トラックバック