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政府は3月31日、マイナンバー制度の施行期日を2015年10月5日と定める政令を閣議決定しました。この日より個人番号の通知などを行い、1月1日からのマイナンバー施行に向けて本格的に始動する予定です。
 
企業では従業員のマイナンバーの収集など、本格的な実務対応が始まることになります。

マイナンバー法の施行期日、10月5日に閣議決定。マイナンバー法の施行期日は2015年10月5日、開始日は2016年1月1日

20150313_02

(以下、引用)

政令第百七十一号

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行期日を定める政令
内閣は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第
二十七号)附則第一条(第一号から第三号まで及び第五号を除く。)の規定に基づき、この政令を制定する。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行期日は平成二十七年十月
五日とし、同法附則第一条第四号に掲げる規定の施行期日は平成二十八年一月一日とする。

 ■引用元
政令第百七十一号



また、厚生労働省も3月31日にマイナンバー制度に伴う省令改正案を公表し、労働・厚生・社会福祉・社会保障各分野でのパブリックコメントの募集を行っています。


【案件番号:495140580】 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に関する意見募集について

今般、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行
政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係
法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(案)に
ついて、下記のとおり、御意見を求めます。

募集期間
平成27 年3月31 日(火)から平成27 年5月2日(土)まで


■参照
・パブリックコメント:意見募集中案件詳細

・整備省令による改正法令一覧と施行予定日について
 

マイナンバー・企業に求められる対応が徐々に具体的に

201500408_01


(参照元)
News & Trend - マイナンバー施行は10月5日に決定、制度の確定待たず準備を急げ:ITpro
(以下、記事引用)

マイナンバー制度に詳しい梅屋真一郎・野村総合研究所制度戦略研究室長は、「制度の詳細レベルでは未確定の点も残っている」と指摘する。例えば、毎年6月に自治体が個人に配る「住民税課税決定通知書」などの戻り帳票と呼ばれる地方税の帳票にマイナンバーが記載されるかどうかが、まだ分からないという。企業は自治体から従業員に通知書を受け渡すので、マイナンバーが記載されると、安全管理措置が必要となる可能性もある。

■全文はこちら⇒
News & Trend - マイナンバー施行は10月5日に決定、制度の確定待たず準備を急げ:ITpro

改正案が確定するのはパブリックコメントの結果が出てからとなりますが、企業は今からシステム改修などの対応を急ぐ必要があります。
 
パブリックコメントの締め切りは5月2日となっていますので、その頃を目安に自社の帳票を利用する業務の洗い出しや、メーカー・ベンダーとの打ち合わせを行っておくとよいでしょう。
 
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