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税務関連の申請書・法定調書等の様式案が掲載されています。(追加)|国税庁

昨年の11月に法廷調書関係6種、所得税関係5種についての帳票サンプルが公開されました。
それに続き3月31日、新たに所得税法に規定するもの、相続税に関するものなど、多数の帳票について国税庁HPで公開されました。

事前の情報提供分(法定調書関係)|お知らせ|国税庁


社会保障・税番号制度導入に伴い、平成28年1月以降に使用することとなる様式(一部)

申告所得税関係
個人事業の開業・廃業等届出書、所得税の青色申告承認申請書 など
 
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個人事業の開業・廃業等届出書
 
源泉所得税関係
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書、退職所得の受給に関する申告書など
 
相続・贈与税等関係
相続税の納税猶予の継続届出書 など
 
法人税関係
法人設立届出書、異動届出書 など
 
消費税関係
消費税課税事業者届出書、消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書など
 
間接諸税関係
印紙税納税申告書 など
 
酒税関係
酒税納税申告書 など
 
納税証明書及び納税手続関係
納税証明書交付請求、納税の猶予申請書 など

その他
異議申立書、審査請求書 など



 

マイナンバーの記載が必要な法定調書関係

201500403_05


法廷調書様式

《所得税法に規定するもの》
 給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票
 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書、生命保険契約等の年金の支払調書 など
《相続税法に規定するもの》
 生命保険金・共済金受取人別支払調書 など
《租税特別措置法に規定するもの》
《内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律に規定するもの》

法定調書合計表
 利子等の支払調書合計表、国外公社債等の利子等の支払調書合計表 など
 
法定調書関係の申請書・届出書等
 支払調書等の光ディスク等による提出承認申請書(兼)支払調書等の本店等一括提出に係る承認申請書
 
法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格
 利子等の支払調書、国外公社債等の利子等の支払調書 など 



現段階で公開されているものはあくまでもサンプルであり、省令又は法令解釈通達等による様式の確定時期は、申請書・届出書によって違います。例えば、所得税関係の書類だと、2015年(平成27年)の12月に書式が確定する予定です。
ちなみに、11月時点で公開されていた扶養控除等の申告書に関しては、得に変わりはないように見受けられました 。


20141112_02
11月15日に公開されていた扶養控除等の申告書

このままの様式である程度確定するのではないでしょうか。 


■番号制度に係る様式関係情報提供スケジュール|国税庁HP

■事前の情報提供分(法定調書関係)|お知らせ|国税庁
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/jizenjyoho/hotei.htm

■税務関係書類への番号記載時期|お知らせ|国税庁


■関連記事
・税務関係の法定調書でマイナンバーの記載について3年間の猶予規定が設けられている調書の一覧
http://mynumber-saisin.blog.jp/archives/22811972.html

・国税関係手続における本人確認方法についての 国税庁告示・国税分野における本人確認書類の具体例
http://mynumber-saisin.blog.jp/archives/22942150.html

・社会保障・税番号制度導入に伴う法廷調書、及び源泉徴収税関連の帳票の様式が公開されています
http://mynumber-saisin.blog.jp/archives/23075573.html

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