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2016年1月から施行が決まっている「マイナンバー制度」
制度が施行されると、民間企業は主に「個人番号関係事務実施者」として、マイナンバーを記載した書面の作成・提出等が必要になる各種業務の範囲内でマイナンバーを取り扱うことになります。

影響がある業務としては、主に人事・給与業務関係、それから、個人相手の取引に対する支払業務、金融機関における顧客との取引業務など多岐に渡ります。

このように、マイナンバー制度が企業にとって多大な影響を与える事はよく知られていますが、
では従業員自身にとってはどのような影響があるのでしょうか。


個人事業主や、社会人でも自分で確定申告をしている人は要注意。マイナンバーで社会人の生活はどう変わる? (マイナビニュース) - Yahoo!ニュース

20150401_01

■引用元 マイナンバー制度で、社会人の生活はどう変わる? (マイナビニュース) - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150331-00000073-mycomj-sci
(以下、記事引用)


マイナンバー制度が2016年1月より施行される。

経営や人事、会計などに関わる職種の人はしっかり準備を進めていると思われるが、それ以外の大多数の人にとって、この制度がどういうものなのか、どんな影響があるのかさっぱり分からないというケースが多いのが現状だ。

そこで今回は、社会人のあなたに何が起こるかシミュレーションしてみたいと思う。なお、この記事は2015年3月16日現在の情報に基づいている。今後、制度が変更される可能性もあるので、ご了承いただきたい。
「突然届くぞマイナンバー」
 
マイナンバー制度は、社会保障と税、そして災害対策の分野で利用されるもので、各行政機関ごとに管理されていた個人を識別する仕組みを一本化して情報管理を容易にし、国民の利便性を向上するという狙いがある。これによって、所得の把握や申告がシンプルになり、照合もしやすくなることから、税に関する不正や生活保護などの援助金の不正受給などを無くすという意味合いも強い。

 ■続きはこちら⇒
マイナンバー制度で、社会人の生活はどう変わる? (マイナビニュース) - Yahoo!ニュース

この他にも、証券会社などで特定口座を開く際に「配当金や株式売却益の税務処理」の代行業務などで顧客のマイナンバーが必要となるため、自身のマイナンバーの提示を求められる場合もあります。

今一度、マイナンバー制度が「個人」に与える影響についても、洗い出しを行った方がよいかもしれませんね。

■参考ページ
マイナンバー制度で、社会人の生活はどう変わる? (マイナビニュース) - Yahoo!ニュース


■関連記事

税務関係の法定調書でマイナンバーの記載について3年間の猶予規定が設けられている調書の一覧
http://mynumber-saisin.blog.jp/archives/22811972.html 
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