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マイナンバー、物流業界にはどんな影響?カーゴニュース 3月19日号より

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■引用元
記事タイトル:カーゴニュース_1969年創業物流情報の専門紙_運行管理者問題集発行

(以下、記事引用)

政府は、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)の利用範囲を広げるマイナンバー法改正案を国会に提出したが、物流業界にも様々な影響が出てきそうだ。

個人の場合、マイナンバーを記載した12桁の「通知カード」が今年10月以降に市区町村から送付されるが、法人も13桁の番号が付与される。
個人番号カードには氏名、住所、生年月日、性別の基本4情報と顔写真が記載されており、宅配などのほか、オムニチャンネルでの受取に本人確認として活用される場面もありそうだ。ただし、カードの取得は強制されていないので、宅配などでの活用には普及が前提となってきそう。
また、国税庁長官から通知される法人ナンバーはインターネットを通じて公表することが予定されており、荷主が優越的地位の濫用など様々な不祥事で公表された場合、従来よりも厳しい対応がせまられそうだ。

また、トラック運送事業者として許可を受けているのは14年3月31日現在で6万2905者だが、廃業届を出さないまま、実際には営業していない事業者などが判明し、トラック業界の全容がより鮮明になるということも考えられる。
全国のトラック事業者を巡回指導する適正化指導員にとっても大きな手助けとなりそう。

さらに、全日本トラック協会(星野良三会長)などから出す補助についてもダブリが出ないような「名寄せ」が楽になるということも考えられそう。

個人向け宅配、通販のラストワンマイルを担う業界だけに、マイナンバーの活用は物流業界全体にとっても大きなテーマとなっていきそうだ。



■引用元記事タイトル:カーゴニュース_1969年創業物流情報の専門紙_運行管理者問題集発行カーゴニュース 3月19日号より
http://cargo-news.co.jp/contents/code/150319 

 


 

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